有価証券報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を言い、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取引先との関係の維持・強化に資すると合理的に判断される場合は、株式を政策的に保有いたします。事業環境の変化等により、中長期的な観点から、保有の意義が薄れた株式については、縮減することといたします。
保有の合理性の検証は、保有に伴う便益(時価に対する配当及び営業利益の割合)が当社の加重平均資本コストに見合っているか等を個別銘柄毎に検証することにより行っており、検証内容を取締役会において報告し、保有の合理性を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	53	802
非上場株式以外の株式	48	93,230

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	1	9	持株会による株式取得

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	23
非上場株式以外の株式	3	3,546

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友不動産㈱	6,130,765	6,130,765	不動産事業における取引関係の維持・強化のため	有
	28,115	24,124
大和ハウス工業㈱	5,003,000	5,003,000	重要な提携先であり、取引関係の維持・強化のため	有
	17,605	20,512
ダイキン工業㈱	865,800	865,800	物流事業における取引関係の維持・強化のため	有
	11,229	10,160
住友商事㈱	4,384,644	4,384,644	物流事業における取引関係の維持・強化のため	有
	6,712	7,852
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	1,568,934	1,966,934	主要取引金融機関であり、営業情報及び不動産情報等の情報提供を受けるなど、取引関係の維持・強化のため	有
	6,238	8,471
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	1,238,070	1,661,070	主要取引金融機関であり、損害保険における取引先として、取引関係の維持・強化のため	有
	4,172	5,572
㈱三井住友フィナンシャルグループ	731,519	731,519	主要取引金融機関であり、営業情報及び不動産情報等の情報提供を受けるなど、取引関係の維持・強化のため	有
	2,835	3,261
丸紅㈱	3,560,088	3,560,088	物流事業における取引関係の維持・強化のため	無
	2,723	2,740

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友金属鉱山㈱	623,746	623,746	物流事業における取引関係の維持・強化のため	有
	2,039	2,794
住友化学㈱	3,230,945	3,230,945	物流事業における取引関係の維持・強化のため	有
	1,663	2,003
住友電気工業㈱	814,732	814,732	物流事業における取引関係の維持・強化のため	有
	1,196	1,322
日本電気㈱	315,800	315,800	物流事業における取引関係の維持・強化のため	有
	1,182	944
住友重機械工業㈱	307,869	307,869	物流事業における取引関係の維持・強化のため	有
	1,103	1,242
ダイビル㈱	772,860	772,860	事業上の関係強化のため	有
	811	952
住友ゴム工業㈱	433,371	433,371	物流事業における取引関係の維持・強化のため	有
	575	845
大東港運㈱	796,000	796,000	物流事業における取引関係の維持・強化のため	有
	436	435
オムロン㈱	82,309	82,309	物流事業における取引関係の維持・強化のため	無
	426	515
住友大阪セメント㈱	85,691	856,911	不動産事業における取引関係の維持・強化のため	有
	373	404
㈱オートバックスセブン	197,700	197,700	物流事業における取引関係の維持・強化のため	無
	363	394
三精テクノロジーズ㈱	230,000	230,000	物流事業における取引関係の維持・強化のため	有
	353	277
㈱商船三井	147,457	147,457	物流事業における取引関係の維持・強化のため	有
	351	451
新日鐵住金㈱ (注1)	171,891	343,691	物流事業における取引関係の維持・強化のため	有
	335	803
住友林業㈱	196,266	196,266	物流事業における取引関係の維持・強化のため	有
	301	334
美津濃㈱	102,300	102,300	物流事業における取引関係の維持・強化のため	有
	262	330

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
アルコニックス㈱	160,000	160,000	物流事業における取引関係の維持・強化のため	無
	182	340
住友ベークライト㈱	43,600	218,000	物流事業における取引関係の維持・強化のため	有
	172	204
㈱大和証券グループ本社	318,778	318,778	主要取引金融機関であり、営業情報及び不動産情報等の情報提供を受けるなど、取引関係の維持・強化のため	有
	171	216
日鉄住金物産㈱ (注2)	34,844	34,844	物流事業における取引関係の維持・強化のため	無
	156	205
日本管財㈱	75,814	75,814	不動産事業における取引関係の維持・強化のため	有
	149	159
㈱杉村倉庫	163,150	163,150	物流事業における取引関係の維持・強化のため	有
	143	201
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	225,020	225,020	主要取引金融機関であり、営業情報及び不動産情報等の情報提供を受けるなど、取引関係の維持・強化のため	有
	123	156
カシオ計算機㈱	85,456	79,616	物流事業における取引関係の維持・強化のため。株式数は持株会による株式取得により増加した	無
	123	126
三洋貿易㈱	50,000	50,000	物流事業における取引関係の維持・強化のため	無
	93	101
鹿島建設㈱	48,000	96,000	倉庫建設等における安定的な供給先として、取引関係の維持・強化のため	有
	78	94
伊勢湾海運㈱	86,625	86,625	物流事業における取引関係の維持・強化のため	無
	68	62
清水建設㈱	65,000	65,000	倉庫建設等における安定的な供給先として、取引関係の維持・強化のため	有
	62	61
扶桑薬品工業㈱	17,820	17,820	事業上の関係強化のため	無
	45	50
日本板硝子㈱	43,021	43,021	物流事業における取引関係の維持・強化のため	無
	38	36
六甲バター㈱	15,750	15,750	物流事業における取引関係の維持・強化のため	無
	33	35
東海運㈱	120,000	120,000	物流事業における取引関係の維持・強化のため	無
	32	48

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱UACJ	15,041	15,041	物流事業における取引関係の維持・強化のため	無
	31	41
㈱ロイヤルホテル	17,199	17,199	事業上の関係強化のため	無
	30	33
蝶理㈱	17,561	17,561	物流事業における取引関係の維持・強化のため	無
	27	36
三井住友建設㈱	28,169	28,169	不動産事業における取引関係の維持・強化のため	有
	21	17
住友精化㈱	4,000	4,000	物流事業における取引関係の維持・強化のため	無
	16	20
住石ホールディングス㈱	94,227	94,227	事業上の関係強化のため	無
	11	15
キヤノンマーケティングジャパン㈱	1,155	1,155	物流事業における取引関係の維持・強化のため	無
	2	3
㈱レナウン	10,374	10,374	物流事業における取引関係の維持・強化のため	無
	1	1

(注)1.2019年4月1日付で日本製鉄㈱に商号変更されております。
2.2019年4月1日付で日鉄物産㈱に商号変更されております。
3.個別銘柄毎の定量的な保有効果は営業秘密が含まれる可能性があることから、開示は控えることといたします。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
住友林業㈱	820,000	820,000	議決権行使権限	有
	1,260	1,398
住友不動産㈱	258,000	258,000	議決権行使権限	有
	1,183	1,015
㈱奥村組	298,800	298,800	議決権行使権限	有
	1,050	1,253

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。