有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,998百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△4,919百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額95,802百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は96,299百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額423百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。この変更に伴い、従来の方法と比べ、当連結会計年度の「物流事業」の営業収益が24百万円、セグメント利益が8百万円それぞれ増加し、「海運事業」の営業収益が2百万円、セグメント損失が109百万円それぞれ減少しております。