有価証券報告書-第143期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
1.海運事業資産の回収可能価額
海運事業において営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、海運事業資産は当連結会計年度末において減損の兆候があります。減損損失計上要否の検討にあたり、当連結会計年度末における海運事業資産の回収可能価額の見積額は正味売却価額としており、正味売却価額は独立した外部の評価機関による船舶鑑定評価額等を使用しております。
なお、船舶鑑定評価を実施した評価機関から、当連結会計年度末においては新型コロナウイルス感染症が船舶鑑定評価額に及ぼす影響は軽微である旨を確認しております。
2.退職給付会計における基礎率
退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定において用いる基礎率のうち、割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定し、長期期待運用収益率は年金資産の運用実績と将来収益に対する予測に基づき算定しております。割引率及び長期期待運用収益率は、期末日におけるこれらの変動に伴う退職給付債務及び損益等への影響に重要性があると判断した場合に見直すこととしております。
当連結会計年度末におきましては、新型コロナウイルス感染症の経済に及ぼす影響等により、国債及び優良社債の利回りが低下するとともに、株価の下落等に伴い年金資産も減少いたしました。しかし、これらの影響を考慮した退職給付債務を見積もった結果、退職給付債務及び損益等に重要な影響を及ぼさなかったため、退職給付に係る負債は従来どおりの割引率及び長期期待運用収益率により算定しております。
3.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の予想に基づく回収可能性を見積もり計上しております。当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響が、国内においては第2四半期末まで、また、海外においては海運事業も含め、世界の貿易量縮小を通じて通期にわたり継続することを想定しております。したがって、連結財務諸表に計上されている繰延税金資産に重要性がある連結会社においては、当該想定を考慮した課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を見積もっております。
なお、当該感染症の収束時期や経済に及ぼす影響の程度によっては、翌連結会計年度の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が大きく変動し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。