有価証券報告書-第177期(2023/04/01-2024/03/31)

② 戦略および指標・目標
マテリアリティ(重要課題)に対処するための取組みと指標は次のとおりです。
なお、2023年度の評価指標に対する実績値につきましては、当社コーポレートサイトおよび統合報告書にて2024年度に掲載を予定しております。

マテリアリティ	地球温暖化の防止
優先する取組み	物流事業における温室効果ガスの削減 環境配慮型施設へのバリューアップ
目指す姿(KGI)	環境負荷低減に貢献する企業 2030年度の売上あたりCO2排出量 2019年度比50%削減
評価項目	倉庫業務におけるCO2排出量削減 陸運業務におけるCO2排出量削減 不動産事業における再生可能エネルギー導入
2023年度の評価指標	営業面積あたりCO2排出量 前年度比3%削減(注1) 環境規制対応車両導入率 前年度比3%増加 再生可能エネルギー導入率 60%(注2)

(注)1.当社所有営業倉庫における電力消費によって排出されるCO2排出量を対象としています。
2.当社賃貸オフィスビル(茅場町・永代・蛎殻町地区)を対象としています。

マテリアリティ	循環経済への転換
優先する取組み	循環経済(サーキュラーエコノミー)転換への貢献
目指す姿(KGI)	循環経済転換に貢献する企業
評価項目	循環経済転換に対する貢献
2023年度の評価指標	セキュリティボックス設置台数(注3) 前年度比増加 循環経済に貢献する新規事業件数 2件

(注)3.セキュリティボックスとは、廃棄文書を投入し、安全に回収・溶解・リサイクルをするサービス用容器です。

マテリアリティ	安全・安心の実現
優先する取組み	安全安心な物流事業の運営 レジリエントな事業運営体制の構築
目指す姿(KGI)	安全な事業運営による安心な社会の実現
評価項目	社会に対する安全安心向上 事業内における安全安心向上
2023年度の評価指標	営業収益あたりの物流事業における事故件数 前年度比10%削減 労働災害度数率 前年度比3%削減

マテリアリティ	イノベーションの活用
優先する取組み	物流事業の生産性向上と業域の拡大
目指す姿(KGI)	事業の競争力強化と持続可能な社会の実現
評価項目	技術導入による業務効率化
2023年度の評価指標	技術導入による業務効率化推進の新規案件数 10件

マテリアリティ	人権の尊重
優先する取組み	ダイバーシティの推進 労働環境の改善
目指す姿(KGI)	多様な人材が集い活躍する環境の創出
評価項目	ダイバーシティの推進 人財への積極投資
2023年度の評価指標	管理職員に占める女性の割合 前年度比増加 有給休暇取得率 前年度比増加 階層別研修ののべ受講者数 前年度比増加 業務研修ののべ受講者数 前年度比増加

マテリアリティ	共存共栄の追求
優先する取組み	パートナーシップ強化によるサプライチェーンの進化 地域コミュニティ発展への貢献 災害支援
目指す姿(KGI)	パートナー企業や地域社会との共存共栄
評価項目	事業パートナー・地域コミュニティとの連携強化
2023年度の評価指標	パートナーミーティングの開催 3回 社会活動への協働 5件

(2) 気候変動
当社グループは、金融安定理事会(FSB)の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表した提言に沿った形で適切な情報開示を行います。
また、当社グループはガバナンス体制を強化するとともにグループ事業における気候変動が及ぼすリスクと機会による影響について毎年分析を行い、当社グループのみならず社会にとっても持続可能な成長につながる課題の解決に事業活動を通じて取り組み、企業価値を向上させてまいります。
① ガバナンスおよびリスク管理体制
気候変動に関するガバナンスおよびリスク管理体制は、サステナビリティ課題全般のガバナンスに組み込まれております。詳細は「(1) サステナビリティ課題全般 ① ガバナンスおよびリスク管理体制」をご参照ください。

② 戦略
当社グループでは、シナリオ分析を活用し、当社グループの事業活動に中長期にわたって影響を与えると想定される気候変動に起因する重要なリスクと収益機会をサステナビリティ推進委員会にて特定、評価するとともに、対応策を検討しております。
シナリオ分析におきましては、主要事業地域である日本国内を中心に、連結子会社を含めて、4℃シナリオ、1.5℃シナリオ(一部2℃シナリオも併用)の2つのシナリオで「Shibusawa 2030 ビジョン」でも指標としている2030年を想定し、次のとおり考察いたしました。
気候変動に起因する重要なリスク

分類	種類	項目	想定されるリスク	影響度		時期
				4℃	1.5℃
移行リスク	政策・法規制	・炭素価格の上昇 ・GHG排出規制の強化 ・再エネ/省エネ政策への移行	・炭素税をはじめとする気候変動に関する操業コストの増加 ・施設や設備等のGHG排出削減対応コストの増加 ・エネルギー価格の上昇	-	大	中期
	技術	・再エネ/省エネ/次世代技術の普及	・GHG排出削減に関わる環境技術導入コストの増加 ・環境技術導入の遅れによる企業評価の低下	中	大
	市場	・重要商品の需要変化	・GHG排出量が少ない保管・輸送を希望する顧客への不十分な対応による顧客流出	小	大
	評判	・社会からの評価	・GHG排出削減への取組みや開示の不十分さに起因する企業評価の低下	小	大
物理リスク	急性	・異常気象に起因する自然災害の激甚化	・保有する施設の被災による復旧コストの増加 ・業務の停止や、陸・海・空路の運輸サービス停止による不稼働の発生	大	小	短期
	慢性	・平均気温の上昇	・ヒートストレスによる労働生産性の低下や人材確保難の発生	大	小	中期

(注)1.移行リスクとは、低炭素経済への移行に伴い、GHG排出量の大きい金融資産の再評価によりもたらされるリスクです。
2.物理リスクとは、洪水や高潮、暴風雨等の気象現象によってもたらされる財物損害等の直接的なインパクトリスクです。
3.評価(大・中・小)は、定性的に分析し、相対的な影響度として評価しています。
4.4℃シナリオとは、気候変動対策が現状から進展せず、地球の平均気温が産業革命以前と比較して2100年時点で約4℃上昇するとされているシナリオです。異常気象の激甚化など、物理的な損害が大きくなる一方、気候変動対策としての法規制は現行から変わらないとされています。(参考シナリオ:IEA Stated Policies Scenario)
5.1.5℃シナリオとは、カーボンニュートラル実現を目指した積極的な取組みが活発化し、地球の平均気温が産業革命以前と比較して、2100年時点で約1.5℃の上昇に抑えられるとするシナリオです。異常気象の激甚化は4℃シナリオと比べ抑制される一方、気候変動対策としての法規制は現行から大きく強められるとされています。(参考シナリオ:IEA Net Zero Emissions by 2050、一部Sustainable Development Scenarioも併用)
この気候変動への対応として、GHG排出量およびエネルギー使用量の削減・効率改善のため、また収益機会の創出のため、当社グループでは様々な取組みを行っております。

リスク項目	対応の方向性	具体的な対応策(機会の創出)
・炭素価格の上昇 ・GHG排出規制の強化 ・再エネ/省エネ政策への移行	・脱炭素化の推進	・モーダルシフトの推進 ・倉庫の大型化による拠点集約や、最適立地への配置を通じた物流効率化の推進 ・再生可能エネルギーの導入 ・創電設備の設置
・再エネ/省エネ/次世代技術の普及		・施設運営の省エネ化(太陽光パネル、BEMS、LED等省エネ機器の導入) ・低GHG排出への投資を促進する制度の運用による環境技術導入の推進
・重要商品の需要変化	・低炭素な事業運営体制	・事業運営における脱炭素化の推進と適切な情報開示
・社会からの評価	・気候変動ソリューションの創出と発信	・ステークホルダーへの情報発信の強化
・異常気象に起因する自然災害の激甚化	・施設の強靭化 ・防災/減災対策の強化 ・運送システムの多様化 ・BCPを考慮した施設の立地	・台風や豪雨を想定した定期的な施設の点検・補修 ・BCPの定期的なアップデートと訓練の実施 ・モーダルシフト運営体制の強化 ・被災リスクを考慮した新規施設の開発
・平均気温の上昇	・職場環境の改善 ・省力化の推進	・快適な作業環境の整備 ・DXの推進等による省力化・省人化の推進

③ 指標・目標
当社グループでは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するため、温室効果ガス(GHG)排出量を指標としております。

年間目標	長期目標
倉庫業務における営業面積あたりのCO2排出量を 2023年度に2022年度比で3%削減する(注)	営業収益あたりのCO2排出量を2030年度に2019年度比で50%削減する

(注)当社が所有する営業倉庫において電力消費によって排出されるCO2を対象としています。