訂正有価証券報告書-第178期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略および指標・目標
当社グループでは、「物流を越えた、新たな価値創造により、持続的で豊かな社会の実現を支えること」をグループミッション、果たすべき社会的使命と規定しております。また、サステナビリティ推進基本方針において「地球温暖化の防止」「循環経済への転換」「安全・安心の実現」「イノベーションの活用」「人権の尊重」「共存共栄の追求」の六つをマテリアリティ(重要課題)として特定し、事業活動を通じてその解決に貢献することとしております。

当社グループは、私たちのみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティの解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。
ⅰ)マテリアリティの設定
当社グループのマテリアリティは、社内での知見に基づいて当社の事業環境や社会に与える影響等を考慮したうえで、さらに社外の知見者の意見も含めて総合的に判断し、サステナビリティ推進委員会で討議の上立案、社外取締役を除く上級執行役員以上で構成される経営執行会議の先議を経て、取締役会で決議・承認されています。またマテリアリティやそれに基づくKPI等は、定期的に見直しを検討し、変更のある場合は取締役会での決議がなされます。
ⅱ)マテリアリティに対する取組みと指標
マテリアリティ(重要課題)に対処するための取組みと指標は次のとおりです。
なお、評価指標に対する2024年度の実績値につきましては、当社コーポレートサイトおよび統合報告書にて2025年度に掲載を予定しております。

マテリアリティ	地球温暖化の防止
優先する取組み	物流事業における温室効果ガスの削減 環境配慮型施設へのバリューアップ
目指す姿(KGI)	環境負荷低減に貢献する企業 2030年度営業収益あたりCO2排出量 2019年度比50%削減
評価項目	倉庫業務におけるCO2排出量削減 陸運業務におけるCO2排出量削減 不動産事業における再生可能エネルギー導入
評価指標 (達成期限 2026年度)	事業所面積あたりCO2排出量 2019年度比40%削減(注)1 フェリー・鉄道輸送の取扱いコンテナ数 2023年度比30%増加 再生可能エネルギー導入率 100%(注)2

(注)1.当社物流事業所におけるCO2排出量を対象としています。
2.当社賃貸オフィスビル(茅場町・永代・蛎殻町地区)の電力を対象としています。

マテリアリティ	循環経済への転換
優先する取組み	循環経済(サーキュラーエコノミー)転換への貢献
目指す姿(KGI)	循環経済転換に貢献する企業
評価項目	循環経済転換に対する貢献
評価指標 (達成期限 2026年度)	保管文書のリサイクル取扱い量 2023年度比20%増加 フォークリフト電池の二次利用方法の確立 テスト実施

マテリアリティ	安全・安心の実現
優先する取組み	安全安心な物流事業の運営 レジリエントな事業運営体制の構築
目指す姿(KGI)	安全な事業運営による安心な社会の実現
評価項目	社会に対する安全安心向上 事業内における安全安心向上
評価指標 (達成期限 2026年度)	物流業務における交通事故件数 事故ゼロ 労働災害度数率 2023年度比3%削減

マテリアリティ	イノベーションの活用
優先する取組み	物流事業の生産性向上と業域の拡大
目指す姿(KGI)	事業の競争力強化と持続可能な社会の実現
評価項目	技術導入による業務効率化
評価指標 (達成期限 2026年度)	技術導入による業務効率化推進の新規案件数 期間累計20件(注)3

(注)3.期間累計の目標は2024年4月から2027年3月までを対象期間とします。

マテリアリティ	人権の尊重
優先する取組み	ダイバーシティの推進 労働環境の改善
目指す姿(KGI)	多様な人材が集い活躍する環境の創出
評価項目	ダイバーシティの推進 人財への積極投資
評価指標 (達成期限 2026年度)	従業員エンゲージメントの肯定的回答率 2023年度比増加 高ストレス者比率 7%以下 人権DD対象会社数(人権DDの精度向上) 200社以上

マテリアリティ	共存共栄の追求
優先する取組み	パートナーシップ強化によるサプライチェーンの進化 地域コミュニティ発展への貢献 災害支援
目指す姿(KGI)	パートナー企業や地域社会との共存共栄
評価項目	事業パートナー・地域コミュニティとの連携強化
評価指標 (達成期限 2026年度)	パートナーミーティングの開催 期間累計10回(注)4 社会活動への協働 期間累計15件(注)4

(注)4.期間累計の目標は2024年4月から2027年3月までを対象期間とします。