有価証券報告書-第179期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略および指標・目標
当社グループでは、「物流を越えた、新たな価値創造により、持続的で豊かな社会の実現を支えること」をグループミッション、果たすべき社会的使命と規定しております。また、サステナビリティ推進基本方針において「地球温暖化の防止」「循環経済への転換」「安全・安心の実現」「イノベーションの活用」「人権の尊重」「共存共栄の追求」の六つをマテリアリティ(重要課題)として特定し、事業活動を通じてその解決に貢献することとしております。

当社グループは、私たちのみならず社会にとっても持続可能な成長につながるマテリアリティの解決に事業活動を通じて取り組むことにより、企業価値を向上させてまいります。
a.マテリアリティの設定
当社グループのマテリアリティは、社内での知見に基づいて当社の事業環境や社会に与える影響等を考慮したうえで、さらに社外の知見者の意見も含めて総合的に判断し、サステナビリティ推進委員会で討議の上立案、社外取締役を除く上級執行役員以上で構成される経営執行会議の先議を経て、取締役会で決議・承認されています。またマテリアリティやそれに基づくKPI等は、定期的に見直しを検討し、変更のある場合は取締役会での決議がなされます。なお、2027年度より開始する次期中期経営計画の策定に際し、各マテリアリティの重要性およびKPI・定量目標の妥当性について、最新の事業環境を踏まえた見直しを現在進めております。
b.マテリアリティに対する取組みと指標
マテリアリティ(重要課題)に対処するための取組みと指標は次のとおりです。特に「地球温暖化の防止」についてはTCFDの枠組みに基づき詳細なリスク・機会分析を行っており、その内容を「(2) 気候変動」に記載しております。また、「安全・安心の実現」および「人権の尊重」については、当社グループの方針および具体的な取組みを「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等 ① 当社グループの人材戦略」に記載しております。サプライチェーンを通じた人権課題への対応も進めており、人権デューディリジェンスの精度向上や特定した重要な人権リスクへの対策強化を目指してまいります。
さらに、「循環経済への転換」に向けた取組みの一環として、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿って、当社グループの事業活動が自然環境に与える影響や依存状況についての分析を実施しました。物流・不動産事業の国内外の拠点ごとに把握した結果については、「自然関連財務情報レポート」として下記コーポレートサイトに開示しております。

(参照)	「澁澤倉庫グループ TNFD提言に基づく自然関連財務情報レポート」
	(掲載先 https://www.shibusawa.co.jp/sustainability/environment/#circularEconomy)

<当社グループの目指す姿(KGI)>

・地球温暖化の防止	: 環境負荷低減に貢献する企業
	2030年度営業収益あたりCO2排出量 2019年度比50%削減
・循環経済への転換	: 循環経済転換に貢献する企業
・安全・安心の実現	: 安全な事業運営による安心な社会の実現
・イノベーションの活用	: 事業の競争力強化と持続可能な社会の実現
・人権の尊重	: 多様な人材が集い活躍する環境の創出
・共存共栄の追求	: パートナー企業や地域社会との共存共栄

マテリアリティ	優先する取組み	評価指標(KPI)・目標(2026年度)
地球温暖化の 防止	・物流事業における温室効果ガスの削減 ・環境配慮型施設へのバリュー アップ	・事業所面積あたりCO2排出量 2019年度比40%削減 (注)1 ・フェリー・鉄道輸送の取扱いコンテナ数 2023年度比30%増加 ・再生可能エネルギー導入率 100%(注)2
循環経済への 転換	・資源循環型物流モデルの構築 ・廃棄物削減と資源活用の推進	・保管文書のリサイクル取扱い量 2023年度比20%増加 ・フォークリフト電池の二次利用方法の確立 テスト実施
安全・安心の 実現	・労働災害や交通事故を削減する事業プロセスの構築 ・レジリエントな事業運営体制の構築	・物流業務における交通事故件数 事故ゼロ ・労働災害度数率 2023年度比3%削減
イノベーション の活用	・物流事業の生産性向上 ・業域の拡大	・技術導入による業務効率化推進の新規案件数 期間累計20件(注)3
人権の尊重	・ダイバーシティの推進 ・労働環境の改善	・従業員エンゲージメントの肯定的回答率 2023年度比 増加 ・高ストレス者比率 7%以下 ・人権DD対象会社数(人権DDの精度向上) 200社以上
共存共栄の 追求	・パートナーシップ強化による サプライチェーンの進化 ・地域コミュニティ発展への貢献 ・災害支援	・パートナーミーティングの開催 期間累計10回(注)3 ・社会活動への協働 期間累計15件(注)3

(注)1.当社物流事業所におけるCO2排出量を対象としています。
2.当社賃貸オフィスビル(茅場町・永代・蛎殻町地区)の電力を対象としています。
3.期間累計の目標は2024年4月から2027年3月までを対象期間とします。
当社グループは、これらマテリアリティの解決に向けた取組みを、単なる法令遵守や社会的要請への対応に留まるものではなく、長年培ってきた「澁澤倉庫ブランド」への社会的信頼という無形資産をさらに積み上げるプロセスであると認識しております。こうした無形資産の蓄積は、事業の持続可能性を高めることによる中長期的なリスク低減と資本効率の向上、ひいては投資家からの信頼獲得を通じた資本コストの低減を通じて、持続的な企業価値の向上に直結するものと考えております。
なお、評価指標に対する2025年度の実績値につきましては、当社コーポレートサイトおよび統合報告書にて2026年度に掲載いたします。また、各マテリアリティに基づく具体的な活動事例や詳細な取組み内容につきましても、当社コーポレートサイトおよび最新の統合報告書にて公開しております。