固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～50年
機械装置及び運搬具 :2～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/31 9:26

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	5,651千円	4,410千円
建物及び構築物	-千円	206千円
工具、器具及び備品	-千円	2千円
計	5,651千円	4,619千円

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#6 固定資産除却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	1,597千円	15,643千円
構築物	1,059千円	109千円
機械及び装置	0千円	60千円
車両及びその他の陸上運搬具	0千円	15千円
工具、器具及び備品	304千円	96千円
撤去費用	621千円	7,464千円
ソフトウエア	587千円	-千円
施設利用権	-千円	18千円
計	4,170千円	23,408千円

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
撤去費用	4,840千円	7,784千円
無形固定資産	587千円	18千円
計	9,168千円	25,673千円

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期増減のうち、納屋橋東地区市街地再開発事業に係る主なものは以下のとおりであります。
建設仮勘定の増加 550,830千円
土地の減少 396,326千円
建物の減少 111,240千円
4.当期増加のうち、主なものは以下のとおりであります。
小牧インター1号倉庫B棟の増設(建物) 199,202千円
建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは上記のとおりであり、期末残高に含まれる主なものは、次のとおりであります
トランクルーム書類保管センター増設に係るもの 143,100千円
5.当期減少のうち、主なものは以下のとおりであります。
賃貸用固定資産の減損 550,348千円2016/03/31 9:26

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、賃貸事業用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
賃貸事業用資産につきましては、当連結会計年度において、賃貸先より契約解除の申し入れがあり、当社はこれに合意いたしました。本契約解除により、当該資産の収益性が著しく低下することが認められるため、帳簿価格を回収可能価額まで減少し、550,348千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物が548,251千円、工具、器具及び備品が1,873千円、無形固定資産が223千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値とし、将来キャッシュ・フローを5.1%で割引いて算定しております。

2016/03/31 9:26

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,085,694	△941,130
その他有価証券評価差額金	△141,749	△274,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/31 9:26

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,085,694	△941,130
その他有価証券評価差額金	△144,962	△278,309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/31 9:26

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び営業未収入金の増加等により、8,749百万円(前連結会計年度末は7,944百万円)となり、804百万円の増加となりました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、投資有価証券が増加したものの、有形固定資産の減少、及び、長期貸付金の減少等により、29,675百万円(前連結会計年度末は30,318百万円)となり、643百万円の減少となりました。

2016/03/31 9:26

#14 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
市街地再開発事業関連利益	-	※2 530,544
固定資産売却益	※3 5,651	※3 4,619
補助金収入	27,037	700
環境対策引当金繰入額	-	31,910
固定資産除売却損	※6 9,656	※6 26,349
貸倒引当金繰入額	35,369	-

2016/03/31 9:26

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 :2～53年
機械装置及び運搬具 :2～15年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(ウ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/03/31 9:26

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	株式会社優和シッピング
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	642,934	841,820
固定資産合計	12,379	9,395
資産合計	655,314	851,216

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