流動資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース債権及びリース投資資産 (単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産	71,448	71,448
投資その他の資産	1,071,882	1,000,434

(2)リース債務 (単位:千円)

2016/06/28 11:33

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47%となります。
この税率変更により、流動資産における繰延税金資産が2,340千円、固定負債における繰延税金負債が30,138千円、法人税等調整額が18,825千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,972千円増加しております。

2016/06/28 11:33

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.47%となります。
この税率変更により、流動資産における繰延税金資産が4,460千円、固定負債における繰延税金負債が20,550千円、それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が10,168千円、法人税等調整額が3,572千円、その他有価証券評価差額金が9,494千円、それぞれ増加しております。

2016/06/28 11:33

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び営業未収入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、1,091百万円(12.5%)増加し、9,841百万円となりました。

2016/06/28 11:33

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	株式会社優和シッピング
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	841,820	968,253
固定資産合計	9,395	5,598

2016/06/28 11:33