	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
税効果額	72,439千円	△70,261千円
その他有価証券評価差額金	△170,293千円	181,309千円
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△688,264	△659,665
その他有価証券評価差額金	△249,289	△319,592
その他	△926	△772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 13:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△688,264	△659,665
その他有価証券評価差額金	△258,568	△328,829
その他	△11,251	△11,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 13:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,065百万円増加(4.8%)し、23,239百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等に伴う自己株式の増加により株主資本が減少したものの、利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加したことによるものであります。
当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。

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#5 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△170,293	181,309
退職給付に係る調整額	74,522	67,762

2023/06/28 13:17