有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、適切な水準を定めております。
報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締役が、株主総会で決定された範囲内で、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容、会社業績、同業他社の水準等を参考に取締役会に報告協議の上、報酬額を確定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の支払総額には、使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第127回定時株主総会において年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されております。
3.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第127回定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。
4.上記の人数には、2018年6月27日開催の第139回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役山岸博之氏を含めております。
5.取締役今井和光氏は、東陽物流株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社における報酬はございませんので、人数及び支払総額には含まれておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、適切な水準を定めております。
報酬については、取締役会の授権を受けた代表取締役が、株主総会で決定された範囲内で、常勤・非常勤の別、取締役としての職務の内容、会社業績、同業他社の水準等を参考に取締役会に報告協議の上、報酬額を確定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(人) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 89 | 89 | - | - | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 10 | 10 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 9 | 9 | - | - | 4 |
(注)1.取締役の支払総額には、使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第127回定時株主総会において年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されております。
3.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第127回定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。
4.上記の人数には、2018年6月27日開催の第139回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役山岸博之氏を含めております。
5.取締役今井和光氏は、東陽物流株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社における報酬はございませんので、人数及び支払総額には含まれておりません。