有価証券報告書-第142期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則として、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮して決定しております。また、個々の取締役の報酬の決定は、各職責を踏まえた適正な水準としております。取締役会は、代表取締役社長に各取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。
取締役の個人別の固定報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長武藤正春がその具体的内容について委任を受け、代表取締役会長白石好孝との協議の上、決定しております。なお、当該権限が適切に行使されるよう、取締役会で審議の上、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬は、営業収益及び経常利益等の業績指標を反映した金銭報酬とし、過年度の連結業績等及び当期の業績見込みに基づき、取締役会において支給の有無と報酬額を決定しております。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、2020年6月25日開催の第141回定時株主総会において決議された譲渡制限付株式報酬制度であります。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、当社普通株式を取締役としての職務の内容及び役位に基づき支給するものであります。
なお、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、取締役の報酬限度額である年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)の範囲内において、年額20百万円以内と決議しております。また、対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとする。)とすることを併せて決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	84	77	-	7	7	6
監査役 (社外監査役を除く)	10	10	-	-	-	1
社外役員	10	10	-	-	-	5

(注)1.取締役の支払総額には、使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第127回定時株主総会において年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されております。
3.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第127回定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。
4.譲渡制限付株式報酬の総額は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
5.上記の人数及び支払総額には、2020年6月25日開催の第141回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役伊木善秀、青山章、山本昭人及び長田博の4氏を含めております。
なお、同じく退任した取締役今井和光氏は、東陽物流株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社における報酬はありませんので、人数及び支払総額には含まれておりません。
6.取締役黒田城児氏は、東陽物流株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社における報酬はありませんので、人数及び支払総額には含まれておりません。