有価証券報告書-第144期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則として、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮して決定します。また、個々の取締役の報酬の決定は、各職責を踏まえた適正な水準としております。当社は、2021年11月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該決定方針に基づき、取締役の報酬等の内容の決定に関する取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けることとしております。取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容や決定の方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していること、及び指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認します。
取締役の個人別の報酬等については、指名報酬委員会がその総額を審議し、取締役会が決定します。その上で指名報酬委員会委員長である代表取締役社長武藤正春が取締役会からその具体的内容について委任を受け、代表取締役会長白石好孝と協議の上、決定します。委任された権限の内容は、各取締役の個人別報酬の具体的金額について決定するものであり、代表取締役社長が各取締役の評価を最も適切に行うことができる立場にあることから、適任であると判断したことが、その理由であります。
業績連動報酬は、営業収益及び経常利益等の業績指標を反映した金銭報酬とし、過年度の連結業績等及び当期の業績見込みに基づき、取締役会において支給の有無と報酬額を決定します。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、2020年6月25日開催の第141回定時株主総会において決議された譲渡制限付株式報酬制度であります。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、当社普通株式を取締役としての職務の内容及び役位に基づき支給するものであります。
なお、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、取締役の報酬限度額である年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)の範囲内において、年額20百万円以内と決議しております。また、対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内(ただし、当社の普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとする。)とすることを併せて決議しております。また、当社は、2023年6月28日開催の第144回定時株主総会において、2023年10月1付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行うことを決議しており、株式併合後に対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の株式数を合理的に調整します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	78	69	-	8	8	3
監査役 (社外監査役を除く)	11	11	-	-	-	1
社外役員	10	10	-	-	-	4

(注)1.上記には、2023年5月31日に逝去により退任した社外役員が含まれております。
2.取締役の支払総額には、使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第127回定時株主総会において年額180百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議されております。
4.監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第127回定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。
5.譲渡制限付株式報酬の総額は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
6.取締役黒田城児氏は、東陽物流株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社における報酬はありませんので、人数及び支払総額には含まれておりません。