- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)セグメント負債の調整額11,358百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。
(4)その他の項目の減価償却費調整額40百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2019/06/21 15:11- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△812百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,429百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額11,358百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。
(4)その他の項目の減価償却費調整額40百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/21 15:11 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主としてコンピューター端末機(「工具、器具及び備品」)及び倉庫・運送事業における車両(「機械装置及び運搬具」)であります。
2019/06/21 15:11- #4 事業等のリスク
当社グループが保有する資産(船舶、土地、建物、投資有価証券等)の収益性や時価が著しく下落した場合には、減損または評価損が発生する可能性があります。
当連結会計年度において、固定資産の収益性が下落したため、減損損失(7百万円)を特別損失として計上しております。今後収益性や時価が更に下落した場合には、減損または評価損が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)各種規制変更のリスク
2019/06/21 15:11- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 15:11 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 土地 | 2百万円 | -百万円 |
| 計 | 2 | - |
2019/06/21 15:11 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 建物 | 2百万円 | -百万円 |
| 車両運搬具 | 1 | 1 |
| 土地 | 17 | - |
| 計 | 21 | 1 |
2019/06/21 15:11 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) |
| 建物 | 1百万円 | 1百万円 |
| 構築物 | 0 | 0 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| ソフトウェア | 0 | - |
| 計 | 1 | 1 |
2019/06/21 15:11 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 建設仮勘定 | 15 | 27 |
| その他有形固定資産 | 33 | 19 |
| 計 | 20,501 | 23,255 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2019/06/21 15:11- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※5 有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。
2019/06/21 15:11- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2019/06/21 15:11- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/21 15:11- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 資産除去債務 | △24 | | △0 |
| 固定資産圧縮積立金 | △23 | | △21 |
| 商標権 | △45 | | △38 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 会員権評価損 | 40 | | 40 |
| 固定資産等未実現利益 | 2 | | 1 |
| 繰延控除対象外消費税 | 9 | | 3 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は前年同期比2,169百万円増収(+18.5%)の13,884百万円、セグメント損益は入渠隻数の増加やバラスト水処理装置の設置に係る修繕費の増加等により、1,196百万円の損失(前年同期は861百万円の損失)となりました。
セグメント資産は、船舶の取得による有形固定資産の増加等により前連結会計年度末比4,363百万円増加し、22,486百万円となりました。
② 倉庫・運送事業(ロジスティクス)
2019/06/21 15:11- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「船舶燃料受渡精算金」に表示していた8百万円は、「貯蔵品の増減額(△は増加)」に組替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「固定資産除却損」及び「未払金の増減額(△は減少)」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた1百万円及び、「未払金の増減額(△は減少)」に表示していた△0百万円は、「その他」に組替えております。
2019/06/21 15:11- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 時の経過による調整額見積りの変更による増加額 | 268 | 04 |
| 有形固定資産の売却による減少額 | △16 | - |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | △299 |
ニ 当該資産除去債務の見積額の変更
当連結会計年度において、資産の除去時点に必要とされる除去費用が、既見積額を超過する見込みであることが明らかとなったことから、見積りの変更による増加額を資産除去債務残高に4百万円加算しております。なお、この見積りの変更による増加額は資産除去債務の履行による減少額に含まれております。
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
船舶
2019/06/21 15:11- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
貯蔵品……主に先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
2019/06/21 15:11- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産除く)
船舶
……定額法
その他
……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
船舶 3～15年
建物 3～47年
構築物 3～45年
信託建物 8～47年
信託構築物 10～20年
② 無形固定資産(リース資産除く)
……定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 15:11 - #22 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 有形固定資産取得による割賦未払金残高 | 1,541百万円 | | 1,497百万円 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
