有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主要内容は、以下のとおりであります。
(1)外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業
(2)倉庫・運送事業…………倉庫、荷役、貨物運送
(3)不動産事業………………施設賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「表示方法の変更」に記載のとおり、外航海運事業における船舶賃借に伴い発生する「船舶燃料受渡精算金」について、従来、「営業外収益」又は「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「営業外収益」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上高」に、「営業外費用」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「外航海運事業セグメント」の「セグメント損失」は表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメント負債については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△829百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△829百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△812百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,429百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額11,358百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。
(4)その他の項目の減価償却費調整額40百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「外航海運事業」「倉庫・運送事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
各事業の主要内容は、以下のとおりであります。
(1)外航海運事業……………船舶の自社運航による貨物輸送、船舶貸渡業
(2)倉庫・運送事業…………倉庫、荷役、貨物運送
(3)不動産事業………………施設賃貸
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「表示方法の変更」に記載のとおり、外航海運事業における船舶賃借に伴い発生する「船舶燃料受渡精算金」について、従来、「営業外収益」又は「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、「営業外収益」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上高」に、「営業外費用」の「船舶燃料受渡精算金」は「売上原価」に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「外航海運事業セグメント」の「セグメント損失」は表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産及びセグメント負債については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| ロジスティクス | 不動産 事業 | 計 | ||||
| 外航海運 事業 | 倉庫・運送事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,715 | 4,259 | 4,600 | 20,574 | - | 20,574 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 30 | 30 | △30 | - |
| 計 | 11,715 | 4,259 | 4,630 | 20,605 | △30 | 20,574 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △861 | 17 | 2,491 | 1,647 | △829 | 818 |
| セグメント資産 | 18,122 | 2,638 | 14,314 | 35,076 | 13,335 | 48,412 |
| セグメント負債 | 14,281 | 2,378 | 2,174 | 18,834 | 9,696 | 28,531 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,898 | 104 | 735 | 2,738 | 62 | 2,800 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,472 | 149 | 564 | 5,186 | 51 | 5,237 |
(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△829百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用△829百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| ロジスティクス | 不動産 事業 | 計 | ||||
| 外航海運 事業 | 倉庫・運送事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,884 | 4,490 | 4,633 | 23,008 | - | 23,008 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 30 | 30 | △30 | - |
| 計 | 13,884 | 4,490 | 4,664 | 23,039 | △30 | 23,008 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | △1,196 | 48 | 2,355 | 1,208 | △812 | 396 |
| セグメント資産 | 22,486 | 3,956 | 13,518 | 39,962 | 12,429 | 52,391 |
| セグメント負債 | 17,785 | 1,275 | 2,244 | 21,306 | 11,358 | 32,664 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,834 | 107 | 764 | 2,706 | 40 | 2,747 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,127 | 1,778 | 62 | 6,968 | 24 | 6,992 |
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額△812百万円は、各報告セグメントに配分しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,429百万円は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券及びその他資産等であります。
(3)セグメント負債の調整額11,358百万円は、各報告セグメントに配分しない全社負債であります。全社負債は主に管理部門に係る借入金及びその他負債等であります。
(4)その他の項目の減価償却費調整額40百万円は、全社資産の償却費であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 15,046 | 5,528 | 20,574 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | パナマ | 合計 |
| 15,194 | 13,340 | 28,535 |
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 東急住宅リース㈱ | 2,246 | 不動産事業 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 海外 | 合計 |
| 16,664 | 6,344 | 23,008 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | パナマ | 合計 |
| 16,037 | 16,614 | 32,652 |
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 東急住宅リース㈱ | 2,287 | 不動産事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 外航海運事業 | 倉庫・運送事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 33 | - | - | 33 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 外航海運事業 | 倉庫・運送事業 | 不動産事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 7 | - | - | 7 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。