四半期報告書-第95期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
当社は、平成26年10月1日付で乾汽船株式会社と経営統合を行っております。(以下、本経営統合という。)なお、同日付で、当社は乾汽船株式会社に商号変更しております。
本経営統合により、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、当社の第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年9月30日)6ヶ月分の連結業績に、経営統合後の当社の第3四半期連結会計期間(平成26年10月1日~平成26年12月31日)の連結業績を加算した金額となっております。この影響で当第3四半期連結累計期間の各計数は、前第3四半期連結累計期間又は前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。
これにより「(1)業績の状況」及び「(2)資産、負債及び純資産の状況」においては対前年同四半期及び前期末との比較は記載を省略しております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年12月31日)の世界経済は、全体として緩やかな回復基調が続きました。米国では、個人消費が底堅く推移し、欧州では、英国で景気回復傾向が持続していることに加え、ユーロ圏でもドイツがけん引する形で持ち直しの動きが続きましたが、一部に一服感がみられました。アジアでは、中国で景気拡大のテンポが緩やかになっています。日本では、消費税増税や円安による輸入コストの上昇等の影響を受けましたものの、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績におきましては、売上高は10,143百万円、営業利益は138百万円、経常損益は245百万円の損失、四半期純利益は負ののれん発生益の計上があり、9,911百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りであります。
なお、本経営統合に伴い、当第3四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントの区分に「外航海運事業」を追加し、従来の「物流事業」を「倉庫事業」に名称変更しております。また、「外航海運事業」と「倉庫事業」を総称し、「ロジスティクス」としております。対前年同期比は、従来より比較可能な「倉庫事業」と「不動産事業」について記載しております。詳細については、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
①ロジスティクス
・外航海運事業
当社が運航するハンディサイズばら積み船を取り巻く環境は、燃料油価格の低下等のコスト減少要因がありましたが、一方で船腹過剰による需給ギャップが拡がり、運賃・用船料は、依然として採算を割り込む水準に留まりました。その中にあって当社は、効率的な配船を引き続き追求すると共に、減速航海による燃料費コストの削減を積み重ねましたが、収益の減少をカバーするには至らず、厳しい事業環境が続きました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は4,491百万円、セグメント損益は合併に伴う償却負担の増加(237百万円)があり、457百万円の損失となりました。
・倉庫事業
物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を上回る高い水準となり、貨物取扱量も前年同期並みの水準で堅調に推移いたしました。また、賃貸物流施設の稼働率は引き続き高い水準にて推移いたしております。
このような状況下ではありましたが、当社グループの倉庫事業におきましては、文書保管事業の収益寄与があったものの、保管・荷役事業において既存顧客の取引高の減少により売上高は前年同期比84百万円減収(△3.5%)の2,340百万円となりました。セグメント利益は前年同期に発生した持分法適用関連会社の損失がなくなったこと等により、前年同期比115百万円増益(+128.4%)の205百万円となりました。
②不動産事業
不動産業界におきましては、都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率の低下が続き、賃料水準も小幅な上昇傾向となりましたが、東京23区の賃貸マンション市況は前年同期を若干下回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の稼働率上昇や新規稼働物件の収益寄与に伴い、売上高は前年同期比313百万円増収(+10.5%)の3,311百万円、セグメント利益は前年同期比178百万円増益(+21.1%)の1,025百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、本経営統合による増加等により、80,899百万円となりました。同じく負債は、44,403百万円となり、純資産は、36,496百万円となりました。
この結果、自己資本比率は41.5%から45.1%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、本経営統合による増加等により、6,671百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,562百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益9,638百万円、非資金損益項目である負ののれん発生益9,940百万円の減少、減価償却費1,860百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、1,915百万円となりました。これは主として、新造船建造代金の支払等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果として得られた資金は、962百万円となりました。これは主として、新造船建造の為の借入金の増加等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
本経営統合に伴い、両社が合せて200年にわたって築いてきた実績と経験を基点に据え、今後の経営の方向性として3つの軸を定めました。
①オペレーションのカイゼン
二つの会社は従前より、それぞれの事業における改善活動に継続的に取り組んでまいりました。しかし、双方の事業をもう一方の視点から見ることで、新たなムリ、ムダ、ムラが見えてきます。当社の直接のお客様だけでなく、その先の最終需要家までを見据えて物流の最適化を図るためには、現場、営業、コーポレート等、様々な業務において改善すべき余地が残されています。
当社グループの全役職員は、それらの改善項目を一から見直し、全ての領域において継続的なカイゼン活動に取り組んでまいります。
②資産のマネジメント
継続的に投資が必要となる当社事業において、常に市況の波を捉えながら、船舶、物流倉庫、不動産等の資産ポートフォリオの最適構成を維持し続けることは相応の経験とノウハウを必要とします。これまでの経験の上に新たな知見を積み上げ、遺漏なく慎重に進めてまいります。
各々の資産を事業の推進力・競争力とすべく、環境の変化に対応した資産マネジメントに注力してまいります。
③新しいロジスティクスプラットフォームの構築
これからの時代は、単一の輸送や物流の中の一機能ではなく、国際間における一貫したロジスティクスサービスが求められます。当社の持つ外航海運業と倉庫業を軸としつつ、それらを補完する事業者との提携・協力等により、新たなロジスティクスプラットフォームの構築に取り組んでまいります。
まずは国際交易における物流情報の体系化と管理サービスから着手し、グローバルロジスティクスの実現に貢献するサービスを展開いたします。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、本経営統合に伴い、連結会社及び提出会社の従業員数は37名増加しております。また、提出会社の従業員数は38名増加しております。
セグメント別の従業員数の内訳は以下の通りであります。
①連結会社の状況
平成26年12月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
②提出会社の状況
平成26年12月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(7)主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、本経営統合に伴い、主要な設備について、以下の変動が生じました。
(在外子会社)
新たに以下の設備が加わりました。
(8)設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、本経営統合に伴い、設備の新設計画について、以下の変動が生じました。
(在外子会社)
新たに以下の設備新設計画が加わりました。
平成26年12月31日現在
本経営統合により、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、当社の第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年9月30日)6ヶ月分の連結業績に、経営統合後の当社の第3四半期連結会計期間(平成26年10月1日~平成26年12月31日)の連結業績を加算した金額となっております。この影響で当第3四半期連結累計期間の各計数は、前第3四半期連結累計期間又は前連結会計年度と比較して大幅に変動しております。
これにより「(1)業績の状況」及び「(2)資産、負債及び純資産の状況」においては対前年同四半期及び前期末との比較は記載を省略しております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年12月31日)の世界経済は、全体として緩やかな回復基調が続きました。米国では、個人消費が底堅く推移し、欧州では、英国で景気回復傾向が持続していることに加え、ユーロ圏でもドイツがけん引する形で持ち直しの動きが続きましたが、一部に一服感がみられました。アジアでは、中国で景気拡大のテンポが緩やかになっています。日本では、消費税増税や円安による輸入コストの上昇等の影響を受けましたものの、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような状況下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績におきましては、売上高は10,143百万円、営業利益は138百万円、経常損益は245百万円の損失、四半期純利益は負ののれん発生益の計上があり、9,911百万円となりました。
当社グループのセグメント別の業績は以下の通りであります。
なお、本経営統合に伴い、当第3四半期連結会計期間より当社グループの報告セグメントの区分に「外航海運事業」を追加し、従来の「物流事業」を「倉庫事業」に名称変更しております。また、「外航海運事業」と「倉庫事業」を総称し、「ロジスティクス」としております。対前年同期比は、従来より比較可能な「倉庫事業」と「不動産事業」について記載しております。詳細については、「第一部 企業情報 第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
①ロジスティクス
・外航海運事業
当社が運航するハンディサイズばら積み船を取り巻く環境は、燃料油価格の低下等のコスト減少要因がありましたが、一方で船腹過剰による需給ギャップが拡がり、運賃・用船料は、依然として採算を割り込む水準に留まりました。その中にあって当社は、効率的な配船を引き続き追求すると共に、減速航海による燃料費コストの削減を積み重ねましたが、収益の減少をカバーするには至らず、厳しい事業環境が続きました。
このような状況下、当社グループの外航海運事業におきましては、売上高は4,491百万円、セグメント損益は合併に伴う償却負担の増加(237百万円)があり、457百万円の損失となりました。
・倉庫事業
物流業界におきましては、貨物保管残高は前年同期を上回る高い水準となり、貨物取扱量も前年同期並みの水準で堅調に推移いたしました。また、賃貸物流施設の稼働率は引き続き高い水準にて推移いたしております。
このような状況下ではありましたが、当社グループの倉庫事業におきましては、文書保管事業の収益寄与があったものの、保管・荷役事業において既存顧客の取引高の減少により売上高は前年同期比84百万円減収(△3.5%)の2,340百万円となりました。セグメント利益は前年同期に発生した持分法適用関連会社の損失がなくなったこと等により、前年同期比115百万円増益(+128.4%)の205百万円となりました。
②不動産事業
不動産業界におきましては、都心部の賃貸オフィスビル市況は空室率の低下が続き、賃料水準も小幅な上昇傾向となりましたが、東京23区の賃貸マンション市況は前年同期を若干下回る水準で推移いたしました。
このような状況下、当社グループの不動産事業におきましては、既存賃貸物件の稼働率上昇や新規稼働物件の収益寄与に伴い、売上高は前年同期比313百万円増収(+10.5%)の3,311百万円、セグメント利益は前年同期比178百万円増益(+21.1%)の1,025百万円となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、本経営統合による増加等により、80,899百万円となりました。同じく負債は、44,403百万円となり、純資産は、36,496百万円となりました。
この結果、自己資本比率は41.5%から45.1%になりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、本経営統合による増加等により、6,671百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,562百万円となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益9,638百万円、非資金損益項目である負ののれん発生益9,940百万円の減少、減価償却費1,860百万円等によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、1,915百万円となりました。これは主として、新造船建造代金の支払等によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果として得られた資金は、962百万円となりました。これは主として、新造船建造の為の借入金の増加等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
本経営統合に伴い、両社が合せて200年にわたって築いてきた実績と経験を基点に据え、今後の経営の方向性として3つの軸を定めました。
①オペレーションのカイゼン
二つの会社は従前より、それぞれの事業における改善活動に継続的に取り組んでまいりました。しかし、双方の事業をもう一方の視点から見ることで、新たなムリ、ムダ、ムラが見えてきます。当社の直接のお客様だけでなく、その先の最終需要家までを見据えて物流の最適化を図るためには、現場、営業、コーポレート等、様々な業務において改善すべき余地が残されています。
当社グループの全役職員は、それらの改善項目を一から見直し、全ての領域において継続的なカイゼン活動に取り組んでまいります。
②資産のマネジメント
継続的に投資が必要となる当社事業において、常に市況の波を捉えながら、船舶、物流倉庫、不動産等の資産ポートフォリオの最適構成を維持し続けることは相応の経験とノウハウを必要とします。これまでの経験の上に新たな知見を積み上げ、遺漏なく慎重に進めてまいります。
各々の資産を事業の推進力・競争力とすべく、環境の変化に対応した資産マネジメントに注力してまいります。
③新しいロジスティクスプラットフォームの構築
これからの時代は、単一の輸送や物流の中の一機能ではなく、国際間における一貫したロジスティクスサービスが求められます。当社の持つ外航海運業と倉庫業を軸としつつ、それらを補完する事業者との提携・協力等により、新たなロジスティクスプラットフォームの構築に取り組んでまいります。
まずは国際交易における物流情報の体系化と管理サービスから着手し、グローバルロジスティクスの実現に貢献するサービスを展開いたします。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、本経営統合に伴い、連結会社及び提出会社の従業員数は37名増加しております。また、提出会社の従業員数は38名増加しております。
セグメント別の従業員数の内訳は以下の通りであります。
①連結会社の状況
平成26年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 外航海運事業 | 31( 2) |
| 倉庫事業 | 88(16) |
| 不動産事業 | 9( 1) |
| 報告セグメント計 | 128(19) |
| 全社(共通) | 29( 7) |
| 合計 | 157(26) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
②提出会社の状況
平成26年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 外航海運事業 | 29( 2) |
| 倉庫事業 | 27( 6) |
| 不動産事業 | 9( 1) |
| 報告セグメント計 | 65( 9) |
| 全社(共通) | 29( 7) |
| 合計 | 94(16) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(7)主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、本経営統合に伴い、主要な設備について、以下の変動が生じました。
(在外子会社)
新たに以下の設備が加わりました。
| 船舶 | 平成26年12月31日現在 | |||||
| セグメントの 名称 | 船種 | 船籍 | 隻数 | 総トン数 (トン) | 載貨重量トン数(キロトン) | 簿価 (百万円) |
| 外航海運事業 | 貨物船 | パナマ共和国 | 9 | 171,830 | 279,876 | 15,018 |
| 貨物船 | バヌアツ共和国 | 4 | 69,054 | 111,993 | 4,067 | |
| 貨物船 | シンガポール共和国 | 3 | 63,484 | 102,593 | 6,408 | |
| 船舶合計 | 16 | 304,368 | 494,462 | 25,493 | ||
(8)設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結累計期間において、本経営統合に伴い、設備の新設計画について、以下の変動が生じました。
(在外子会社)
新たに以下の設備新設計画が加わりました。
平成26年12月31日現在
| セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 隻数 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び 完了予定年月 | 完成後の増加能力積載重量トン数 (キロトン) | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 外航海運 事業 | 船舶 | 3 | 10,356 | 1,141 | 自己資金 及び 借入金 | 平成27年 3月 ~ 平成29年 8月 | 平成27年 11月 ~ 平成30年 3月 | 133,530 |