有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと考えており、業績に応じた配当を基本としつつ、業績にかかわらない一定水準の配当を安定的に維持する配当政策を行ってまいります。
基本となる考え方は、「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」です。
「良いとき」、「悪いとき」の判断基準及び「笑う」と「泣かない」の具体的な検討の指針は以下のとおりです。
・判断基準
連結当期純利益が、年間500百万円以下の場合を「悪いとき」、年間1,500百万円を超える場合を「良いとき」とします。そして基本となる配当性向の目標を30%と定めます。
「悪いとき」は、安定配当として1株当たり年間6円を目標とします。
「良いとき」は、連結当期純利益が年間1,500百万円を超える部分に対して配当性向50%の配当を目標とします。
「良くもなく、悪くもないとき」は、基本となる配当性向30%の配当を目標とします。

判断基準	連結当期純利益	配当目標計算基準
悪い	～500百万円以下	年間6円
基本	500百万円超～1,500百万円以下	連結当期純利益×配当性向30%・・・①
良い	1,500百万円超～	(連結当期純利益-1,500百万円)×配当性向50% +①基本配当

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度の配当は、1株当たり年間6円00銭(前期と同額)とすることを決定いたしました。また、次期の配当予想は、1株当たり配当金51円(連結ベースの配当性向:40.1%)を予定しております。
内部留保の使途につきましては、中長期的展望に基づき当社グループの収益基盤の強化にあててまいります。
当社は株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の株主総会または取締役会の決議年月日は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額
2020年11月12日	取締役会決議	74	3円00銭
2021年6月23日	定時株主総会決議	74	3円00銭