固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 13:17

#5 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	0百万円
その他の有形固定資産	3百万円	6百万円
無形固定資産	1百万円	0百万円
計	35百万円	90百万円

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#6 固定資産処分益の注記

※3 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	1,964百万円	11百万円
その他の有形固定資産	0百万円	0百万円
計	2,035百万円	60百万円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであり
ます。

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	55,270百万円	57,386百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

本社移転により本社社屋等が遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額とし、建物及び構築物およびその他については零、土地については、固定資産税評価額から処分費用見込額を控除した額により合理的に算定しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△869百万円	△1,285百万円
特別償却準備金	△9百万円	△20百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△455百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△935百万円	△1,085百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
退職給付に係る負債	332百万円	332百万円
固定資産未実現利益	239百万円	242百万円
繰越欠損金	301百万円	289百万円
退職給付に係る資産	-百万円	△89百万円
固定資産圧縮積立金	△875百万円	△1,291百万円
特別償却準備金	△9百万円	△20百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△455百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△1,046百万円	△1,235百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	184百万円	368百万円
固定資産-繰延税金資産	577百万円	591百万円
流動負債-繰延税金負債	182百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他の事業におきましては、前期に引き続き、効率化や収支改善に努めてまいりました。
以上の結果、当期の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業の取扱いが好調に推移したことなどから、前年同期比4.7%増の956億9百万円となりました。連結経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上ならびに新規拠点の稼動に伴う一時費用の増加により、前年同期比16.9%減の31億2千1百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上しました固定資産(土地)譲渡に伴う固定資産処分益等が当期はないことから、前年同期比48.2%減の20億8千4百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数(主として20年)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、一部の連結子会社において、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 13:17

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	843
固定資産合計	-	8,942

(注)中部コールセンター株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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