固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:34

#5 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円
その他の有形固定資産	6百万円	2百万円
無形固定資産	0百万円	-百万円
計	90百万円	146百万円

2019/06/27 13:34

#6 固定資産処分益の注記

※3 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	11百万円	11百万円
その他の有形固定資産	0百万円	0百万円
計	60百万円	46百万円

2019/06/27 13:34

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:34

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであり
ます。

2019/06/27 13:34

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	57,386百万円	59,364百万円

2019/06/27 13:34

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/27 13:34

#11 減損損失に関する注記（連結）

本社移転により本社社屋等が遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額とし、建物及び構築物およびその他については零、土地については、固定資産税評価額から処分費用見込額を控除した額により合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2019/06/27 13:34

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,285百万円	△1,280百万円
特別償却準備金	△20百万円	△29百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2019/06/27 13:34

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	332百万円	453百万円
固定資産未実現利益	242百万円	242百万円
繰越欠損金(注)1	289百万円	323百万円
退職給付に係る資産	△89百万円	-百万円
固定資産圧縮積立金	△1,291百万円	△1,280百万円
特別償却準備金	△20百万円	△29百万円

(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2019/06/27 13:34

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億8千7百万円増加し、1,216億8千1百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び営業未収金が増加したことなどから20億2千4百万円増加し、固定資産は、投資有価証券が減少したことなどから13億3千7百万円減少しました。
負債は、流動負債の1年内返済予定の長期借入金や未払法人税等が増加したものの、長期借入金が減少したことなどから3億4千5百万円減少しました。

2019/06/27 13:34

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/27 13:34

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:34

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数(主として20年)を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、一部の連結子会社において、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:34

#18 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	843	718
固定資産合計	8,942	8,762

2019/06/27 13:34