有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として、主として支社事業区分別および遊休施設による資産のグルーピングを行っております。
本社移転により本社社屋等が遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額とし、建物及び構築物およびその他については零、土地については、固定資産税評価額から処分費用見込額を控除した額により合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額 |
| 三重県四日市市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 土地 その他 | 44百万円 6百万円 0百万円 |
減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として、主として支社事業区分別および遊休施設による資産のグルーピングを行っております。
本社移転により本社社屋等が遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額とし、建物及び構築物およびその他については零、土地については、固定資産税評価額から処分費用見込額を控除した額により合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。