有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失の金額
日本(三重県亀山市)	賃貸用	建物及び構築物等	52百万円
ベトナム	総合物流事業用	有形固定資産その他 (使用権資産)	55百万円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、日本国内においては主に支社事業区分別に、また、海外については会社別にグルーピングを行っております。
三重県亀山市の賃貸用資産については、賃貸契約の終了に伴い、建物等の解体の意思決定に至ったため、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。また、ベトナムの総合物流事業用資産については、収益性の著しい低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.41%(税引前加重平均資本コスト)で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失の金額
日本(三重県四日市市)	単身寮用	土地 建物及び構築物	36百万円 5百万円
日本(愛知県名古屋市)	総合物流事業用	建物及び構築物 機械及び装置 その他	9百万円 0百万円 0百万円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、日本国内においては主に支社事業区分別に、また、海外については会社別にグルーピングを行っております。
三重県四日市市の単身寮用資産については、単身寮の新設に伴う使用の終了により、建物等の解体の意思決定に至ったため、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。また、名古屋市の総合物流事業用資産については、老朽化により建物等の解体の意思決定に至ったため、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。