有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失の金額
日本(三重県四日市市)	自社利用の ソフトウェア	無形固定資産 (ソフトウェア仮勘定)	258百万円
日本(三重県鈴鹿市)	賃貸用	建物	67百万円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、日本国内においては主に支社・事業部別に、また、海外については会社別にグルーピングを行っております。
三重県四日市市の自社利用のソフトウェアについては、開発費を無形固定資産のソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、当初想定していた利用の見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。
三重県鈴鹿市の賃貸用建物については、帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は賃貸契約終了までの使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.02%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。