有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

今後のわが国経済は、政府の経済政策等により企業業績は収益環境の改善が持続することが見込まれるなど、景気は緩やかに回復基調で推移するものと思われます。しかしながら、トランプ米大統領の政策運営や欧州大陸諸国の選挙など、海外の政治動向に不透明感が強く、保護主義台頭による貿易停滞など懸念材料もあり、景気の下振れリスクが依然として残存しており、景気の動向は引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
物流業界におきましては、世界経済の回復基調のもと、一部の輸出貨物で引き続き堅調な荷動きが予想されますが、輸入貨物につきましては、将来不安の強まりを要因とした消費の下押し傾向により、全体的な荷動きの回復には至らないと予想されます。また、運転手をはじめとする物流業界の人手不足や労働条件改善への対応など、業績下振れへの懸念があることから、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、本年4月から開始となる新「中期経営計画」を策定いたしました。同計画におきましては、スローガンに『Trancy Innovation 2019-革新-』を掲げ、基本方針「グローバルな領域で、お客さま満足、従業員満足を追求する集団となり、時代を先取りしたスピード感で物流品質・安全の向上と新たな価値・事業基盤の創造により、『Trancyのロジスティクス』を確立する」に基づき、「国内ロジスティクス事業の強化」、「グローバルロジスティクス事業展開の加速」、「国内外におけるグループ経営基盤の強化」、「グループCSR経営の推進」の4つの経営戦略に全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。
<国内ロジスティクス事業の強化>成長産業、新規領域における事業拡大とともに国内ロジスティクス機能の再編・再構築を行い、競争力のある物流サービスを提供してまいります。また、四日市港におけるコンテナ定期航路誘致活動の促進とバルク貨物の取扱拡大ならびに港湾物流機能強化を図ってまいります。
<グローバルロジスティクス事業展開の加速>アジア域内の物流ネットワークの拡充と新規事業拡大、北中米域内の拠点網の拡充ならびに中国および欧州の事業基盤の再構築を図ってまいります。また同時に、海外現地法人におけるオペレーション・管理機能を充実させ、高品質なロジスティクス体制を強化してまいります。
<国内外におけるグループ経営基盤の強化>お客さまからの信用と信頼を得るために、当社グループの4つの現場(営業・事務・作業・輸送)の物流品質・安全文化を確立するとともに、その原動力となるグループ社員が活躍できる諸制度を再構築します。また、今後の労働力人口の減少を見据えて、ダイバーシティを促進するとともに、IT技術を活用し省人化・効率化を推進してまいります。
<グループCSR経営の推進>高い倫理観をもって社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンスの強化ならびに大規模災害へのリスク管理体制の強化を図ってまいります。また、健康経営と環境経営を積極的に推進してまいります。