有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループでは、グループの存在意義である企業理念として「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」を掲げております。常に新しい領域への進出の可能性を求めるとともに、進出した地域の人々や社会と融和し、地域文化の発展に尽力しております。当社グループは、お客さまの物流部門の一翼を担う企業として、お客さまに喜んでいただけるサービスを提供し続け、事業を通じて地域の社会や経済の発展に貢献してまいります。
今後のわが国経済は、物価上昇による個人消費の停滞と、製造業における生産調整など、景気回復の停滞が予想されます。また引き続き世界各地で地政学的リスクが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続くと予想されます。
物流業界におきましては、国内では生産活動の悪化が予想され、輸出入貨物についても世界的な景気減速により不透明感が増し、また燃料費および資材費の高騰など、物流を取り巻く環境につきましては、引き続き変化への対応を求められる状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Grow with the Next Value』の下、基本方針1.収益基盤の拡充によるトップライン向上 2.TRANCYグループ経営基盤の強化 3.ESG経営/サステナビリティの取組み推進 に基づき、様々な施策を実施してまいります。
1.収益基盤の拡充によるトップライン向上といたしまして、特殊化学品の取扱拡大に向け、積極的な営業展開を図るとともに、新規拠点整備および機能拡充の検討を進めてまいります。また、新分野における物流取扱いの創出に向け、社会的ニーズが高まるスマイルケア食について、ECでの取扱いも含めて事業拡大を図り、倉庫自動化等の省人省力化を実現した取扱い開始に向けて取り組んでまいります。
2.TRANCYグループ経営基盤の強化といたしまして、グローバル物流事業の強化・拡大に向け、タイ現地法人における自社倉庫の増床による拠点拡充を図るとともにグローバルに連携可能なフォワーディングシステムの活用によりサービスの安定化を図ってまいります。また、持続可能な輸送スキームの再構築に向け、モーダルシフト・モーダルコンビネーションの展開や経営基盤である四日市港へのRORO船誘致にも取り組むとともに、四日市港の物流機能の更なる拡充に向け、引き続き四日市港におけるコンテナ用耐震岸壁の拡張ならびに港湾機能の最適化に向けて行政と連携して取り組んでまいります。更には、中長期的な企業価値向上の実現に向けて策定した新たな経営指標に基づき、収益性の向上や最適資本構成の実現を図ってまいります。
3.ESG経営/サステナビリティの取組み推進といたしまして、GHG排出量削減に向け、算出したSCOPE1・2・3の分析を進め、太陽光発電設備の更なる導入や水素を活用した燃焼効率の高い荷役機器の導入など具体的な施策を検討するとともに、四日市港におけるカーボンニュートラルポートの実現に向け、水素やアンモニアなどの新たなエネルギーの取扱いの研究、検討を進めてまいります。また、人的資本の重要性を認識し、多様な価値観を尊重し多様な人財が活躍できる環境の整備を図ってまいります。更には、社会インフラである物流サービスを安定的に提供するため、防災およびBCPのより一層の充実を図ってまいります。
[経営指標目標]

項目	指標	現中計最終年度(2025年度)目標	中長期目標
業績目標	売上高	1,300億円以上	-
	経常利益 (経常利益率)	80億円以上 (6.0%以上の維持)	-
資本収益性	ROE	6.0%以上	8.0%以上
株主還元	配当性向 DOE	配当性向40%もしくはDOE2.0%の いずれか高い金額を目安に配当実施	業容拡大、収益性改善とともに 更なる株主還元の拡充を目指す
	自己株式取得	金額上限20億円 発行済株式総数5%を目途
B/S コントロール	自己資本比率	中長期的に自己資本比率50%台を目安としてB/Sのコントロール