有価証券報告書-第104期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後のわが国経済は、政府の経済政策等により企業業績の拡大や雇用情勢の改善を背景に、景気は回復を持続し、内外需要の回復を受けて鉱工業生産の増産基調、設備投資の増加基調で推移すると思われます。しかしながら、米国の保護主義的な志向や地政学的リスクが顕在化するなど、海外の政治動向に不透明感が強く、景気の下振れリスクが依然として残存しており、景気の動向は引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
物流業界におきましては、世界経済の拡大基調が継続するなかで、輸出入は堅調に推移することが予想されますが、運転手をはじめとする物流業界の人手不足の深刻化や労働条件改善への対応など、景気拡大を抑制する懸念材料があることから、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、昨年4月から開始した「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Trancy Innovation 2019-革新-』、基本方針「グローバルな領域で、お客さま満足、従業員満足を追求する集団となり、時代を先取りしたスピード感で物流品質・安全の向上と新たな価値・事業基盤の創造により、『Trancyのロジスティクス』を確立する」に基づき、「国内ロジスティクス事業の強化」、「グローバルロジスティクス事業展開の加速」、「国内外におけるグループ経営基盤の強化」、「グループCSR経営の推進」の4つの経営戦略に全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。
<国内ロジスティクス事業の強化>成長産業、新規領域における事業を拡大するとともに、昨年稼動した新拠点を効率的に活用し、競争力のある物流サービスを提供してまいります。また、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動の促進とバルク貨物の取扱拡大ならびに港湾物流機能強化を図ってまいります。
<グローバルロジスティクス事業展開の加速>グローバルロジスティクス事業の中枢としての機能を目的に本年4月、「海外本部」を新設し、同本部の主導のもと、開設したハンバリー駐在員事務所における欧州域内での物流事情調査等、基盤強化に努めてまいります。また、タイにおいては、当社グループ2社目となる現地法人を設立し、アジア域内の営業拡大を見据えた機能強化を行うなど、グローバルネットワークを強化し、取引先の要望に応える高品質な事業展開を図ってまいります。
<国内外におけるグループ経営基盤の強化>お客さまからの信用と信頼を得るために、当社グループの4つの現場(営業・事務・作業・輸送)の物流品質・安全文化を確立するとともに、その原動力となるグループ社員が活躍できる諸制度の再構築を引き続き推進してまいります。また、今後の労働力人口の減少を見据えて、ダイバーシティを促進するとともに、IT技術を活用した省人化・効率化を推進し、付加価値を創出してまいります。さらに、執行役員制度により、業務執行機能の一層の強化に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
<グループCSR経営の推進>高い倫理観をもって社会的な責任を果たすため、コーポレートガバナンスの強化ならびに大規模災害へのリスク管
理体制の強化を図ってまいります。また、健康経営と環境経営を積極的に推進してまいります。
[最終年度(平成31年度)数値目標]
連結売上高1,100億円、連結経常利益55億円