なお、当連結会計年度の経営成績における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。
(4)固定資産の減損会計
当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,546百万円
固定資産	1,657百万円
資産合計	3,203百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益 2,983百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:16

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
計	-百万円	0百万円

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1百万円	-百万円
土地	-百万円	1百万円
計	6百万円	1百万円

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#8 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	148百万円	124百万円
機械装置及び運搬具	6百万円	0百万円
工具、器具及び備品	3百万円	3百万円
ソフトウエア	7百万円	3百万円
計	165百万円	132百万円

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:16

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに大西運輸株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに大西運輸株式会社株式の取得価額と大西運輸株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,546	百万円
固定資産	1,657	百万円
のれん	872	百万円

2020/06/26 15:16

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産)	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
退職給付に係る負債	742	百万円	749	百万円
固定資産未実現利益	450	百万円	438	百万円
貸倒引当金	7	百万円	8	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産や子会社株式の取得による支出により9,372百万円減(前年同期は3,406百万円減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症による当社事業に与える影響は、物流事業においては、荷動きの鈍化の影響を受け減収となるものの原価も減少すること、不動産事業においては、オフィスの縮小が一部テナントで見られる一方、堅調な新規テナント需要もあるため、今後の影響は継続的に軽微であると仮定して割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症が更に拡大し当社事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響)
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業に与える影響は、物流事業においては、荷動きの鈍化の影響を受け減収となるものの原価も減少すること、不動産事業においては、オフィスの縮小が一部テナントで見られる一方、堅調な新規テナント需要もあるため、今後の影響は継続的に軽微であると仮定して割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症が更に拡大し当社グループ事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。

2020/06/26 15:16

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
b.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいております。在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。
c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:16