有価証券報告書-第152期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業及び不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行借入及び社債発行にて調達しております。一時的な余資については短期的な預金等において運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用しており、実需に伴う取引に限定し実施することとし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握することにより管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の主なものについては金利を固定化し金利変動リスクを軽減しております。また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。
デリバティブ取引は、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで損失を被る信用リスクを有しておりますが、取引の開始にあたっては稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続きを経て実施する方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債は連結貸借対照表上の「1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額62百万円)」を含めております。
社債の時価は、当該社債の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金は連結貸借対照表上の「1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額3,998百万円)」を含めております。
長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金のうち、建設協力金については金融商品に関する会計基準を適用しております。その時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。その他の長期預り敷金保証金については概ね2年の比較的短期の契約期間であり、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
4. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業及び不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行借入及び社債発行にて調達しております。一時的な余資については短期的な預金等において運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用しており、実需に伴う取引に限定し実施することとし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握することにより管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の主なものについては金利を固定化し金利変動リスクを軽減しております。また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。
デリバティブ取引は、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで損失を被る信用リスクを有しておりますが、取引の開始にあたっては稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続きを経て実施する方針であります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(※) (百万円) | 時価(※) (百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形及び営業未収金 | 7,549 | 7,549 | - |
| (2)投資有価証券 その他有価証券 | 42,374 | 42,374 | - |
| (3)短期借入金 | (3,900) | (3,900) | - |
| (4)社債 | - | - | - |
| (5) 長期借入金 | (24,702) | (25,000) | △298 |
| (6) 長期預り敷金保証金 | (3,967) | (3,967) | - |
| (7) デリバティブ取引 | - | - | - |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(※) (百万円) | 時価(※) (百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形及び営業未収金 | 6,186 | 6,186 | - |
| (2)投資有価証券 その他有価証券 | 42,202 | 42,202 | - |
| (3)短期借入金 | (4,250) | (4,250) | - |
| (4) 社債 | (550) | (551) | △1 |
| (5) 長期借入金 | (31,106) | (31,297) | △190 |
| (6) 長期預り敷金保証金 | (3,922) | (3,922) | - |
| (7) デリバティブ取引 | - | - | - |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債
社債は連結貸借対照表上の「1年内償還予定の社債(連結貸借対照表計上額62百万円)」を含めております。
社債の時価は、当該社債の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金は連結貸借対照表上の「1年内返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額3,998百万円)」を含めております。
長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金のうち、建設協力金については金融商品に関する会計基準を適用しております。その時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。その他の長期預り敷金保証金については概ね2年の比較的短期の契約期間であり、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) |
| 非上場株式 | 367 | 336 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | ||
| 受取手形及び営業未収金 | 7,549 | |
| 合計 | 7,549 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | ||
| 受取手形及び営業未収金 | 6,186 | |
| 合計 | 6,186 |
4. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 3,900 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,862 | 3,504 | 2,834 | 2,447 | 2,300 | 9,753 |
| その他有利子負債 | ||||||
| 建設協力金 | 21 | 22 | 22 | 23 | 23 | 392 |
| 合計 | 7,784 | 3,526 | 2,856 | 2,470 | 2,323 | 10,146 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超2年以内 (百万円) | 2年超3年以内 (百万円) | 3年超4年以内 (百万円) | 4年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 4,250 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 62 | 62 | 62 | 62 | 262 | 37 |
| 長期借入金 | 3,998 | 3,194 | 2,695 | 2,516 | 2,464 | 16,237 |
| その他有利子負債 | ||||||
| 建設協力金 | 22 | 22 | 23 | 23 | 24 | 368 |
| 合計 | 8,333 | 3,279 | 2,781 | 2,602 | 2,750 | 16,642 |