有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業及び不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資については短期的な預金等において運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用しており、実需に伴う取引に限定し実施することとし、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握することにより管理しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については将来の金利変動リスクを回避することを目的として個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。
デリバティブ取引は、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで損失を被る信用リスクを有しておりますが、信用力の高い金融機関を取引先としております。デリバティブ取引の開始にあたっては稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続を経て実施しております。
また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(※) (百万円)	時価(※) (百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形及び営業未収金	4,467	4,467	-
(2)投資有価証券 その他有価証券	30,024	30,024	-
(3)短期借入金	(4,462)	(4,462)	-
(4) 長期借入金	(19,838)	(19,973)	△134
(5) 長期預り敷金保証金	(3,917)	(3,917)	-
(6) デリバティブ取引	-	-	-

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(※) (百万円)	時価(※) (百万円)	差額(百万円)
(1)受取手形及び営業未収金	4,557	4,557	-
(2)投資有価証券 その他有価証券	49,310	49,310	- -
(3)短期借入金	(4,462)	(4,462)	-
(4) 長期借入金	(20,543)	(20,660)	△116
(5) 長期預り敷金保証金	(3,726)	(3,726)	-
(6) デリバティブ取引	-	-	-

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フロー(※)を返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(※)金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップのレートによる元利金の将来キャッシュ・フローであります。
(5)長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金のうち、建設協力金については金融商品に関する会計基準を適用しております。その時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。その他の長期預り敷金保証金については概ね2年の比較的短期の契約期間であり、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(6)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	796	796

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)
受取手形及び営業未収金	4,467
合計	4,467

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)
受取手形及び営業未収金	4,557
合計	4,557

4. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,462	-	-	-	-	-
長期借入金	5,747	4,324	3,336	2,421	2,213	1,797
その他有利子負債
建設協力金	18	19	19	20	20	526
合計	10,228	4,343	3,355	2,441	2,233	2,323

当連結会計年度(平成26年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,462	-	-	-	-	-
長期借入金	5,526	4,538	3,623	3,415	1,820	1,621
その他有利子負債
建設協力金	19	19	20	20	21	505
合計	10,008	4,559	3,644	3,436	1,842	2,126