(2)セグメント資産の調整額13,136百万円には、未実現利益調整額△252百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,540百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,764百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,350 百万円、のれんの償却額△380百万円及び未実現利益調整額0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額27,226百万円には、未実現利益調整額409百万円、のれん9,123百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,716百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物及び投資有価証券であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、主に連結財務諸表提出会社の管理部門に係る投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/21 14:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める算定方法(標準地の公示価格に合理的な調整を行って算定する方法)のほか、一部の土地については同施行令第2条第3号に定める算定方法(固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法)により算定しております。
・再評価を行った年月日

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,467	百万円
固定資産	189	百万円
資産合計	4,657	百万円

なお、資産及び負債の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

土地

45百万円

1,006百万円

建物及び構築物

18 〃

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

建物及び構築物

16百万円

105百万円

その他

0 〃

14 〃

解体工事費用等

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 14:03

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社シンヨウ・ロジを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シンヨウ・ロジの取得価額と株式会社シンヨウ・ロジ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	631	百万円
固定資産	1,577	百万円
のれん	368	百万円

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ショクカイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ショクカイの取得価額と株式会社ショクカイ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。なお、資産及び負債の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	△462百万円	△419百万円
固定資産圧縮積立金	― 〃	△106 〃
その他有価証券評価差額金	△1,774 〃	△3,495 〃

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,798百万円	△5,365百万円
固定資産圧縮積立金	△15 〃	△120 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△576 〃	△510 〃

上記以外に土地の再評価に係る繰延税金資産及び負債があり、その内訳は以下のとおりであります。

2024/06/21 14:03

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが5月より5類へ移行され、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復いたしました。一方で、エネルギー価格や資源価格の高騰等による国内物価上昇の影響等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、物流関連での海外引越業務が堅調であったことや、食品関連でのコメの販売量増加やM&Aによるショクカイの連結子会社化等により増収となりましたが、人件費等のコスト増加により、営業利益では減益となっております。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、固定資産の売却等もあり増益となっております。
この結果、売上高は645億12百万円(前期比26.3%増)となり、営業利益は34億89百万円(同2.8%減)となりました。経常利益は31億84百万円(同9.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は24億42百万円(同13.6%増)となりました。なお、当連結会計年度の業績計画に対しましては、全ての項目で上回っております。

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#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「特別利益」の「その他」と表示していた4百万円は、「特別利益」の「固定資産売却益」4百万円として表示しております。

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#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含まれており、「営業収益」には当該サービスの提供に係る営業収益も含まれております。また、「営業費用」には、当該不動産全体に係る費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)が含まれております。
2.前連結会計年度の「その他(△は損失)」は、固定資産売却益及び固定資産除却損であり、当連結会計年度の「その他(△は損失)」は、減損損失、固定資産売却益及び固定資産除却損であります。

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#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
新規連結子会社の取得に伴う増加額	50	〃	―	〃
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	〃	38	〃
見積りの変更による増加額	175	〃	―	〃