有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
リース資産減損勘定期末残高
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 車両運搬具 | 19 | 3 | 15 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 21 | 15 | ― | 6 |
| 合計 | 41 | 19 | 15 | 6 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
| (単位:百万円) | ||||
| 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 21 | 17 | ― | 3 |
| 合計 | 21 | 17 | ― | 3 |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 3百万円 | 2百万円 |
| 1年超 | 3 | 1 |
| 合計 | 7 | 3 |
リース資産減損勘定期末残高
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1百万円 | ―百万円 |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 30百万円 | 3百万円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 2 | 1 |
| 減価償却費相当額 | 27 | 2 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。