有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△2,101	百万円
(2) 未認識数理計算上の差異	41
(3) 退職給付引当金 (1)+(2)	△2,059

(注) 国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	158	百万円
(2) 利息費用	23
(3) 数理計算上の差異の費用処理額	12
(4) 退職給付費用 (1)+(2)+(3)	194

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,204	百万円
勤務費用	61
利息費用	23
数理計算上の差異の発生額	140
退職給付の支払額	△57
退職給付債務の期末残高	1,372

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	897	百万円
退職給付費用	89
退職給付の支払額	△103
その他	△5
退職給付に係る負債の期末残高	877

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型の退職給付債務	2,250	百万円
退職給付に係る負債	2,250	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	61	百万円
利息費用	23
数理計算上の差異の費用処理額	12
簡便法で計算した退職給付費用	89
確定給付制度に係る退職給付費用	186

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

169

百万円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%