有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(3) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。