杉村倉庫（9307）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 5億6883万
2014年6月30日 +7.1%: 6億921万
2014年9月30日 +0.9%: 6億1472万
2014年12月31日 +1.02%: 6億2097万
2015年3月31日 +1.31%: 6億2907万
2015年6月30日 +0.32%: 6億3111万
2015年9月30日 +1.57%: 6億4104万
2015年12月31日 +0.72%: 6億4568万
2016年3月31日 +16.74%: 7億5377万
2016年6月30日 -2.82%: 7億3255万
2016年9月30日 -2.43%: 7億1477万
2016年12月31日 +0.55%: 7億1868万
2017年3月31日 +1.31%: 7億2812万
2017年6月30日 -0.88%: 7億2172万
2017年9月30日 +0.24%: 7億2346万
2017年12月31日 +1.25%: 7億3252万
2018年3月31日 +0.76%: 7億3809万
2018年6月30日 -1.87%: 7億2428万
2018年9月30日 +1.02%: 7億3167万
2018年12月31日 -1%: 7億2439万
2019年3月31日 +0.17%: 7億2563万
2019年6月30日 -1.61%: 7億1397万
2019年9月30日 +1.23%: 7億2276万
2019年12月31日 -0.24%: 7億2105万
2020年3月31日 +1.32%: 7億3060万
2020年6月30日 +1.03%: 7億3810万
2020年9月30日 +0.48%: 7億4164万
2020年12月31日 -1.62%: 7億2965万
2021年3月31日 +4.18%: 7億6017万
2021年6月30日 -0.41%: 7億5702万
2021年9月30日 -0.18%: 7億5565万
2021年12月31日 +0.37%: 7億5844万
2022年3月31日 +1.53%: 7億7006万
2022年6月30日 -2.2%: 7億5314万
2022年9月30日 +0.28%: 7億5527万
2022年12月31日 +1.06%: 7億6330万
2023年3月31日 +0.87%: 7億6991万
2023年6月30日 +1.9%: 7億8452万
2023年9月30日 +1.57%: 7億9682万
2023年12月31日 -0.16%: 7億9552万
2024年3月31日 -9.15%: 7億2275万
2024年6月30日 +0.82%: 7億2870万
2024年9月30日 -6.28%: 6億8297万
2024年12月31日 -0.14%: 6億8198万
2025年3月31日 -3.78%: 6億5621万
2025年6月30日 -4.68%: 6億2553万
2025年9月30日 +2.26%: 6億3965万
2025年12月31日 +1.19%: 6億4724万
2026年3月31日 -8.05%: 5億9511万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/23 10:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産	賞与引当金	67,242千円	67,767千円
	退職給付に係る負債	218,387千円	199,662千円
	役員退職慰労引当金	75,554千円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2026/06/23 10:44

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としてポイント制に基づく退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、従業員の退職等に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社及び当社の子会社は2025年3月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止とそれに伴う打ち切り支給について決議し、2025年6月25日をもって同制度を廃止いたしました。それに伴い、当連結会計年度における当社と当社の子会社の取締役ならびに当社の執行役員(取締役である執行役員を除く)に係る退職給付については、当連結会計年度の4月から6月までの期間について社内規程に基づき引当計上しており、本制度廃止日に在任期間を対象として打ち切り支給しております。

2026/06/23 10:44