有価証券報告書-第163期(2025/04/01-2026/03/31)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産(遊休不動産を含む)の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額			当期末の時価
	当期首残高	当期増減額	当期末残高
賃貸等不動産	2,118,292	△92,040	2,026,252	7,919,118
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	655,237	△7,885	647,351	3,250,000

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)当期増減額のうち、主な増加額は設備の改修工事24,571千円等によるものであります。
(注3) 当期増減額のうち、主な減少額は設備の改修に伴う除却108千円、減価償却による簿価124,388千円等によるものであります。
(注4)当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2025年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他(売却損益等)
賃貸等不動産	604,384	143,092	461,292	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	264,984	28,885	236,098	―

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産(遊休不動産を含む)の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額			当期末の時価
	当期首残高	当期増減額	当期末残高
賃貸等不動産	2,026,252	△91,965	1,934,286	7,908,655
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	647,351	17,631	664,983	3,221,865

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)当期増減額のうち、主な増加額は設備の改修工事46,269千円等によるものであります。
(注3) 当期増減額のうち、主な減少額は設備の改修に伴う除却1,521千円、減価償却による簿価119,081千円等によるものであります。
(注4)当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2026年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他(売却損益等)
賃貸等不動産	609,343	146,696	462,647	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	266,496	30,866	235,629	―

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。