有価証券報告書-第152期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額			当期末の時価
	当期首残高	当期増減額	当期末残高
賃貸等不動産	2,821,005	△55,231	2,765,774	4,997,110
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	802,896	△24,692	778,203	1,919,507

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)当期増減額のうち、主な増加額は倉庫の新築工事116,243千円、設備の改修工事18,537千円等によるものであります。
(注3)当期増減額のうち、主な減少額は当期に賃貸不動産から外れたもの84,269千円、減価償却による簿価139,383千円の減額等によるものであります。
(注4)当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成26年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他(売却損益等)
賃貸等不動産	616,726	202,996	413,729	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	279,084	51,518	227,565	―

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額			当期末の時価
	当期首残高	当期増減額	当期末残高
賃貸等不動産	2,765,774	△277,788	2,487,986	5,128,144
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	778,203	△28,971	749,231	1,853,432

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)当期増減額のうち、主な増加額は設備の改修工事11,531千円等によるものであります。
(注3)当期増減額のうち、主な減少額は当期に賃貸不動産から外れたもの170,106千円、倉庫の建替えに伴う倉庫設備の除却31,429千円、減価償却による簿価117,778千円の減額等によるものであります。
(注4)当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成27年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他(売却損益等)
賃貸等不動産	560,680	129,270	431,409	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	279,084	34,984	244,099	―

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。