有価証券報告書-第156期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額			当期末の時価
	当期首残高	当期増減額	当期末残高
賃貸等不動産	2,369,169	△298,049	2,071,120	5,177,154
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	769,884	6,854	776,739	1,749,366

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)当期増減額のうち、主な増加額は賃貸契約面積の増加73,936千円、設備の改修工事51,839千円等によるものであります。
(注3) 当期増減額のうち、主な減少額は土地等の売却302,441千円、設備の改修に伴う除却511千円、減価償却による簿価114,018千円等によるものであります。
(注4)当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2018年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他(売却損益等)
賃貸等不動産	521,857	99,486	422,371	95,922
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	275,559	24,266	251,292	―

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社では、大阪府及び神奈川県において、賃貸用のオフィスビル、倉庫を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額			当期末の時価
	当期首残高	当期増減額	当期末残高
賃貸等不動産	2,071,120	227,848	2,298,968	5,621,761
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	776,739	△29,489	747,250	1,703,051

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注2)当期増減額のうち、主な増加額は賃貸契約面積の増加303,278千円、設備の改修工事15,061千円等によるものであります。
(注3) 当期増減額のうち、主な減少額は設備の改修に伴う除却422千円、減価償却による簿価119,558千円等によるものであります。
(注4)当期末の時価は主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については自社で指標等を用いて調整を行い、合理的に算定した金額であります。。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年3月期における損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他(売却損益等)
賃貸等不動産	577,426	106,797	470,628	―
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	264,984	35,108	229,875	―

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。