有価証券報告書-第151期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(重要な後発事象)
当社グループは、平成27年3月期第1四半期よりセグメント区分と全社費用の配分方法を変更いたします。
当社グループは従来「倉庫業」、「運送業」、「不動産賃貸業」、「その他の事業」の4つの報告セグメントに区分しておりましたが、翌連結会計年度より「物流事業」、「不動産事業」、「その他事業」の3つに変更することとし、それに伴い全社費用の配分方法についても見直しを行い、合理的に配分できる部分のみを配分しそれ以外のものについてはセグメント調整額に含めることといたします。
これは、「倉庫業」と「運送業」を「物流事業」として一体で把握することにより、当社グループの中核となる物流関連の事業部門としての位置づけを明確にする一方で、これらを効率的に管理して収益の改善を目指すことを目的としております。これに加え「不動産賃貸業」は「不動産事業」と区分名称を変更して、事業環境の変化により柔軟に対応していくことを目指すものであります。
なお、変更後のセグメント区分及び全社費用の配分方法によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益、利益に関する情報は、以下のとおりであります。

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	物流事業	不動産事業	その他事業	計
営 業 収 益
外部顧客に対する営業収益	8,569,372	1,062,857	225,230	9,857,460	―	9,857,460
セグメント間の内部収益又は振替高	30,240	166,837	46,566	243,643	△ 243,643	―
計	8,599,612	1,229,695	271,796	10,101,104	△ 243,643	9,857,460
セグメント利益	612,408	798,139	20,296	1,430,844	△ 486,405	944,439

1. 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△486,405千円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用であります。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。