有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

7 偶発債務
開示規制違反に係る課徴金の発生
当社グループは、過去の蓄電池取引での売上処理等に不適切な会計処理について、特別調査委員会による調査、外部監査人による訂正監査を受け、2021年6月30日付で過年度における有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。このため、今後、当社は金融庁から開示規制違反に係る課徴金の納付命令を受ける可能性があります。
なお、後記、重要な後発事象に記載のとおり、2022年6月21日付で、証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第 20 条第 1 項の規定に基づき、当社に対する 15 百万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行われております。