中央倉庫（9319）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億2323万
2014年6月30日 +9.37%: 2億4415万
2014年9月30日 +2.11%: 2億4930万
2014年12月31日 +2.08%: 2億5448万
2015年3月31日 -52.61%: 1億2060万
2015年6月30日 +1.27%: 1億2213万
2015年9月30日 -4.7%: 1億1639万
2015年12月31日 -4.47%: 1億1119万
2016年3月31日 +145.36%: 2億7282万
2016年6月30日 +2.71%: 2億8022万
2016年9月30日 +2.53%: 2億8732万
2016年12月31日 +2.55%: 2億9466万
2017年3月31日 -28.22%: 2億1150万
2017年6月30日 -0.79%: 2億983万
2017年9月30日 -0.55%: 2億868万
2017年12月31日 +0.16%: 2億900万
2018年3月31日 -36.25%: 1億3324万
2018年6月30日 +1.83%: 1億3568万
2018年9月30日 +4.69%: 1億4205万
2018年12月31日 +5%: 1億4915万
2019年3月31日 +4%: 1億5511万
2019年6月30日 +3.81%: 1億6102万
2019年9月30日 +3.52%: 1億6669万
2019年12月31日 +0.87%: 1億6813万
2020年3月31日 +12.26%: 1億8875万
2020年6月30日 +2.12%: 1億9274万
2020年9月30日 -2.14%: 1億8862万
2020年12月31日 +1.08%: 1億9066万
2021年3月31日 -33.05%: 1億2764万
2021年6月30日 +3.99%: 1億3273万
2021年9月30日 +2.64%: 1億3623万
2021年12月31日 +4.78%: 1億4274万
2022年3月31日 +3.32%: 1億4747万
2022年6月30日 +1.43%: 1億4958万
2022年9月30日 +3.75%: 1億5518万
2022年12月31日 +4.37%: 1億6196万
2023年3月31日 -0.87%: 1億6054万
2023年6月30日 +3.61%: 1億6634万
2023年9月30日 +3.16%: 1億7159万
2023年12月31日 +1.25%: 1億7375万
2024年3月31日 -3.55%: 1億6757万
2024年6月30日 +0.45%: 1億6832万
2024年9月30日 +3.01%: 1億7339万
2024年12月31日 +0.24%: 1億7380万
2025年3月31日 -4.77%: 1億6552万
2025年6月30日 +2.13%: 1億6904万
2025年9月30日 -0.07%: 1億6891万
2025年12月31日 +3.08%: 1億7412万
2026年3月31日 -7.31%: 1億6140万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

2026/06/19 12:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
投資有価証券	85,744	11,815
退職給付に係る負債	54,353	52,961
その他	136,126	123,558

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/19 12:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度及び退職一時金制度

2026/06/19 12:00