有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)アジア地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるインドネシアの有形固定資産の金額3,839,381千円が含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
国内物流セグメントにおける物流管理に係るソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 事業等のリスク

(15)保有資産の時価の変動
当社グループは、事業用資産(土地、建物等)及び取引先との緊密な関係維持・強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
「国内物流事業」は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物運送取扱業務を国内において行っております。
「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務(NVOCC)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務及び海外での倉庫業務を行っております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、倉庫事業を事業の中核として、国内外において様々な物流サービスを行っており、「国内物流事業」及び「国際物流事業」の2つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、国内において倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物運送取扱業務等を行っております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内物流事業	512	(36)
国際物流事業	76	(-)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付引当金役員株式給付引当金未払事業税等資産除去債務固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損貸倒引当金その他	67,189千円941198,55625,62421,991136,837110,46643,1541,22641,982	71,195千円941210,26431,52144,477137,918117,87344,8862,69839,615
繰延税金資産小計評価性引当額	647,970△63,574	701,393△66,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/28 14:56

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付に係る負債役員株式給付引当金税務上の繰越欠損金未払事業税等資産除去債務固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損その他	89,631千円941341,05625,624108,99028,361136,837110,46643,15417,230	94,374千円941356,56031,521111,25947,843137,918117,87345,24836,296
繰延税金資産小計評価性引当額	902,296△294,018	979,838△298,470

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/28 14:56

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。
(有形固定資産等に関する減損損失)
当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

2023/06/28 14:56

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

①財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
有形固定資産無形固定資産減損損失	19,099,675千円2,638,437-	18,557,772千円2,588,09167,770

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

2023/06/28 14:56

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産無形固定資産減損損失	22,582,642千円2,645,692-	22,560,532千円2,607,81267,770

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

2023/06/28 14:56

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
「国内物流事業」は、倉庫業を中心とした貨物の保管・荷役業務、港湾運送業務及び貨物運送取扱業務を国内において行っております。
「国際物流事業」は、国際複合一貫輸送業務(NVOCC)を中心とした海外輸送業務、海外との輸出入貨物取扱業務を行っております。

2023/06/28 14:56