減損損失
連結
- 2011年3月31日
- 4億4843万
- 2012年3月31日 -95.85%
- 1861万
- 2014年3月31日 +66.2%
- 3092万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 6億676万
- 2018年3月31日 -40.61%
- 3億6034万
- 2021年3月31日 -87.91%
- 4357万
- 2023年3月31日 +55.53%
- 6777万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)アジア地域の有形固定資産の金額には、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるインドネシアの有形固定資産の金額3,839,381千円が含まれております。2023/06/28 14:56
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (15)保有資産の時価の変動2023/06/28 14:56
当社グループは、事業用資産(土地、建物等)及び取引先との緊密な関係維持・強化等を目的とした投資有価証券を保有しております。事業用資産については時価下落や収益性の低下により、また、投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これらにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(当該リスクが顕在化する可能性及び対応策) - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023/06/28 14:56
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:56
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付引当金役員株式給付引当金未払事業税等資産除去債務固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損貸倒引当金その他 67,189千円941198,55625,62421,991136,837110,46643,1541,22641,982 71,195千円941210,26431,52144,477137,918117,87344,8862,69839,615 繰延税金資産小計評価性引当額 647,970△63,574 701,393△66,376
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 14:56
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産賞与引当金未払役員退職慰労金退職給付に係る負債役員株式給付引当金税務上の繰越欠損金未払事業税等資産除去債務固定資産償却限度超過額(減損損失含む)投資有価証券等評価損その他 89,631千円941341,05625,624108,99028,361136,837110,46643,15417,230 94,374千円941356,56031,521111,25947,843137,918117,87345,24836,296 繰延税金資産小計評価性引当額 902,296△294,018 979,838△298,470
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。2023/06/28 14:56
(有形固定資産等に関する減損損失)
当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ①財務諸表に計上した金額2023/06/28 14:56
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 有形固定資産無形固定資産減損損失 19,099,675千円2,638,437- 18,557,772千円2,588,09167,770
当社は、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ①連結財務諸表に計上した金額2023/06/28 14:56
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 有形固定資産無形固定資産減損損失 22,582,642千円2,645,692- 22,560,532千円2,607,81267,770
当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。