四半期報告書-第161期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善する中、設備投資の増加や個人消費が持ち直すなど景気の回復基調が続いております。世界経済においてもアメリカや中国をはじめとするアジアでも景気の回復基調が続いており、今後も緩やかな回復が期待されますが、金融市場の動向や政策の不確実性の影響等、不透明な状況も懸念されます。
物流業界におきましては、物流の合理化、高品質化への要求がますます強まり、輸出入貨物の減少や競争の激化等により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画『Vision2018・明日に向かって』で掲げる、流通加工等の物流サービスの強化等による既存事業の拡大・強化、新倉庫建設やASEAN地区への投資等の成長に向けた戦略的投資を行うなど、経営基盤の安定、強化に積極的に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、神戸港での港湾運送取扱業務の増加、前期に購入した信託物件の通期での業績寄与、前期に連結子会社とした運送会社の業績が通期で寄与するなどの収入の増加要因もありましたが、国際物流業務における貨物の取扱いの減少や食料品の貨物保管高が減少するなどの減少要因もあり、営業収益は前年同期を若干上回る程度となりました。営業利益は、前期に発生した信託物件の初期費用が減少したほか、下払作業費や運送費等が減少したことにより前年同期を上回り、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期を上回りました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比0.5%増加の16,804百万円、営業利益は前年同期比6.4%増加の508百万円、経常利益は受取配当金の増加により前年同期比17.6%増加の577百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益408百万円の計上等により前年同期比89.1%増加の675百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、前年同期に比べ普通倉庫貨物、冷蔵倉庫貨物とも入出庫高は増加したものの、保管高がやや低調に推移するなど、倉庫業務全体では前年同期を若干下回りました。一方神戸港での港湾運送取扱業務が増加したほか、物流施設の賃貸収入の増加、前期に連結子会社とした運送会社の業績が期初から寄与するなど、国内物流業務全体では営業収益は前年同期を上回りました。セグメント利益についても、収益の増加に伴い下払経費が増加したほか、前期に稼働した新倉庫の減価償却費は増加しましたが、再保管経費や修繕費等の経費が減少したことにより前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比1.9%増加の14,256百万円、セグメント利益は前年同期比7.8%増加の946百万円となりました。
②国際物流事業
国際物流事業においては、貨物の取扱いが前年同期に比べて減少したほか、海外現地法人の業績が低調に推移するなど営業収益は前年同期を下回り、セグメント利益についても海外での新倉庫稼働に係る経費の計上などもあり前年同期を下回りました。
その結果、営業収益は前年同期比9.6%減少の2,252百万円、セグメント利益は前年同期比38.8%減少の38百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益は前年同期比24.8%増加の336百万円、セグメント利益は前年同期比91.0%増加の183百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、営業未収入金が増加したほか、新規投資により土地や建設仮勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ853百万円増加し28,934百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ675百万円減少の11,172百万円となり、また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したほか、連結子会社の増資により非支配株主持分が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,529百万円増加の17,762百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。