有価証券報告書-第158期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 13:12
【資料】
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【項目】
100項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、決済資金の確保を最優先とし、手許流動性を確保した上で、資金運用規定に則り、一時的余資がある場合は、短期的な預貯金及び元本確保が確実と見込める安全性のある短期の金融商品に限定して実施しております。また、資金調達については銀行借入による方針です。長期借入金は、固定金利を適用している為、借入金の金利変動リスクを回避するためのデリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、営業未収入金および取引先企業等に対する長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの与信管理規定に従い、主な取引先の信用調査、主要取引先別の期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による不良債権発生懸念の早期把握及び軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して継続的に保有状況を見直しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、すべてが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いが実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次の資金運用表等を作成・見直しを行なうとともに、手許流動性を一定水準以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1)現金及び預金3,844,3573,844,357-
(2)受取手形及び営業未収入金3,120,2633,120,263-
(3)有価証券及び投資有価証券635,812635,812-
(4)長期貸付金577,129577,129-
資産計8,177,5628,177,562-
(5)支払手形及び営業未払金1,830,2081,830,208-
(6)短期借入金700,637700,637-
(7)未払法人税等61,94461,944-
(8)長期借入金3,947,1984,005,28558,087
負債計6,539,9886,598,07558,087

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1)現金及び預金4,120,1704,120,170-
(2)受取手形及び営業未収入金3,240,4033,240,403-
(3)有価証券及び投資有価証券707,875707,875-
(4)長期貸付金9,6829,682-
資産計8,078,1328,078,132-
(5)支払手形及び営業未払金1,755,8171,755,817-
(6)短期借入金700,230700,230-
(7)未払法人税等28,20928,209-
(8)長期借入金3,947,6904,009,73062,040
負債計6,431,9476,493,98862,040

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金については、返済期限および金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(5)支払手形及び営業未払金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金には、1年内返済予定の長期借入金は含めておりません。
(8)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。また変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実施後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
非上場株式399,100398,330
満期保有目的の債券700,182600,128

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には上場会社の優先株式が含まれており、当該優先株式の取得(転換)請求期限は、平成28年6月30日までとなっております。
また、差入保証金についても、将来キャッシュ・フローの発生時点を見積ることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超5年以内5年超
預金3,821,016--
受取手形及び営業未収入金3,120,263--
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
700,182--
長期貸付金-573,2673,861
合計7,641,461573,2673,861

当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超5年以内5年超
預金4,095,386--
受取手形及び営業未収入金3,240,403--
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
600,128--
長期貸付金-6,5923,089
合計7,935,9186,5923,089

(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金700,637-----
長期借入金499,508771,508471,508351,508251,5081,601,658
合計1,200,145771,508471,508351,508251,5081,601,658

当連結会計年度(平成27年3月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金700,230-----
長期借入金771,508471,508861,508241,508241,5081,360,150
合計1,471,738471,508861,508241,508241,5081,360,150

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