無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△14,055百万円には、セグメント間取引消去△364百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,698百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,151百万円には、セグメント間取引消去△220,986百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産226,137百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 12:56

#3 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。2021/06/29 12:56

#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)
土地	446		4,290
無形固定資産他	433		811
計	6,774		15,641

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2019年4月 1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月 1日至 2021年3月31日)
建物	569		2,782
無形固定資産他	42		401
計	1,831		14,020

2021/06/29 12:56

#6 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
-	のれん	-	8,371
事業用資産	その他無形固定資産	-	4,377
遊休資産	工具・器具及び備品	東京都 他	1,179

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
のれん、その他無形固定資産においては、Traconf社(在イタリア子会社)において、当初の事業計画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、のれん、その他無形固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.7%で割り引いて算定しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金、売掛金の増加等によるものです。また、リース事業の吸収分割に関連して、リース投資資産が減少し短期貸付金が増加しております。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券、のれん及びソフトウェア等の無形固定資産の増加等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は1兆311億円で前連結会計年度末に比べ696億円、7.2%増となりました。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 上記金額は無形固定資産を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。2021/06/29 12:56

#9 設備投資等の概要

(注)1 所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。
2 記載金額は無形固定資産を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。
3 調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

2021/06/29 12:56

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

2021/06/29 12:56

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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