- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) セグメント利益又は損失の調整額△14,055百万円には、セグメント間取引消去△364百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,698百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,151百万円には、セグメント間取引消去△220,986百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産226,137百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
2022/03/30 14:49- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△11,791百万円には、セグメント間取引消去△217百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,590百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△71,674百万円には、セグメント間取引消去△300,270百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産228,595百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/03/30 14:49 - #3 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
2022/03/30 14:49- #4 固定資産処分損に関する注記（連結）
- 固定資産処分損の資産種類別内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2021年12月31日) |
| 建物 | 9,923 | | 2,129 | |
| 構築物 | 341 | | 200 | |
| 機械及び装置 | 168 | | 208 | |
| 工具、器具及び備品 | 106 | | 186 | |
| 土地 | 4,290 | | 95 | |
| 無形固定資産他 | 811 | | 361 | |
| 計 | 15,641 | | 3,180 | |
2022/03/30 14:49 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の資産種類別内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度
(自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月 1日
至 2021年12月31日) |
| 土地 | 10,836 | | 2,022 | |
| 建物 | 2,782 | | 2,106 | |
| 無形固定資産他 | 401 | | 868 | |
| 計 | 14,020 | | 4,996 | |
2022/03/30 14:49 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2022/03/30 14:49- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/03/30 14:49- #8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により、日通リース&ファイナンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりです。
| 流動資産 | 185,456百万円 |
| 固定資産 | 23,911百万円 |
| 流動負債 | △150,600百万円 |
(当連結会計年度)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位であるブロック・事業部単位を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
当社の事業用資産については、警備輸送事業において、主要顧客である地方銀行の業績悪化による取扱ボリュームの減少及び競合他社との価格競争により売上単価が伸ばせないことを要因として当事業の収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定及び測定を実施した結果、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、測定の際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により算定しており、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。認識の判定における将来キャッシュ・フロー及び使用価値は経営者によって承認された事業計画を基に見積もっており、事業計画は既存顧客からの受注作業量、新規顧客の獲得見込み、市場成長率に関する仮定等に基づいて策定しております。また、正味売却価額は、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により見積もっており、鑑定評価額は、取引事例比較法や開発法等の各評価手法における評価額を勘案して算定しております。
また、一部の国内子会社において、過去の実績及び今後の収支目論見等を鑑み、固定資産の帳簿価額を回収できないと見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により算定しております。正味売却価額は固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを12.0%で割り引いて算定しております。
2022/03/30 14:49- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △13,838 | | △14,131 | |
| 退職給付信託設定益 | △18,171 | | △18,171 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △15,406 | | △16,442 | |
| 退職給付信託設定益 | △18,171 | | △18,171 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)
- #12 経営上の重要な契約等
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産(旧本社事務所他)の譲渡について決議し、2021年12月24日に売買契約を締結いたしました。
2022/03/30 14:49- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の総資産は1兆6,182億円となり、前連結会計年度末に比べ136億円、0.8%減となりました。
流動資産は7,085億円で前連結会計年度末に比べ632億円、8.2%減、固定資産は9,096億円で前連結会計年度末に比べ496億円、5.8%増となりました。
流動資産減少の主な要因は、リース事業の吸収分割に関連した短期貸付金の減少等によるものです。
2022/03/30 14:49- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(注) 上記金額は、無形固定資産を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。2022/03/30 14:49 - #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,499百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は2,476百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/03/30 14:49- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 期首残高 | | 11,247 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | | 3,117 | |
| 時の経過による調整額 | | 123 | |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
- #17 追加情報、財務諸表（連結）
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(固定資産の譲渡)
2021年12月21日開催の取締役会において、当社が所有する旧本社事務所他(所在地:東京都港区)の譲渡について決議し、2021年12月24日売買契約を締結しております。本物件の引渡期日は2022年4月15日(予定)であるため、翌事業年度において固定資産売却益の計上を予定しております。
2022/03/30 14:49- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
2022年1月4日を効力発生日とする当社の単独株式移転を実施し、純粋持株会社を設立したことに伴い、同日付で当社のBIP信託における契約上の地位を純粋持株会社に承継する覚書を締結しております。これにより、BIP信託に残存する当社株式を含むすべての信託財産を純粋持株会社に移転しております。
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年12月21日開催の取締役会において、下記のとおり当社が所有する固定資産の譲渡について決議し、2021年12月24日に売買契約を締結いたしました。
2022/03/30 14:49- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 務諸表に計上した金額
減損損失 11,625百万円(うち、警備輸送事業における減損損失10,773百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(固定資産の評価)2022/03/30 14:49 - #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(固定資産の減損)
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/03/30 14:49- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
貯蔵品の評価は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/03/30 14:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
