9066 日新アセットマネジメント

9066
2025/10/14
時価
1251億円
PER
10.93倍
2010年以降
2.75-43.82倍
(2010-2025年)
PBR
1.33倍
2010年以降
0.35-1.21倍
(2010-2025年)
配当
2.48%
ROE
14.77%
ROA
6.55%
資料
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日新アセットマネジメント(9066)の売上高 - 物流事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
1285億700万
2013年6月30日 -74.7%
325億700万
2013年9月30日 +103.44%
661億3200万
2013年12月31日 +53.22%
1013億2500万
2014年3月31日 +36.64%
1384億4900万
2014年6月30日 -74.71%
350億1000万
2014年9月30日 +101.74%
706億2800万
2014年12月31日 +54.42%
1090億6100万
2015年3月31日 +35.85%
1481億5700万
2015年6月30日 -74.98%
370億6600万
2015年9月30日 +101.79%
747億9600万
2015年12月31日 +47.74%
1105億500万
2016年3月31日 +32.35%
1462億5200万
2016年6月30日 -76.4%
345億1000万
2016年9月30日 +94.79%
672億2300万
2016年12月31日 +52.14%
1022億7600万
2017年3月31日 +39.69%
1428億6700万
2017年6月30日 -74.08%
370億3000万
2017年9月30日 +103.51%
753億5900万
2017年12月31日 +52.54%
1149億4900万
2018年3月31日 +34.13%
1541億7700万
2018年6月30日 -75.16%
382億9700万
2018年9月30日 +100.34%
767億2500万
2018年12月31日 +52.59%
1170億7100万
2019年3月31日 +32.12%
1546億7300万
2019年6月30日 -76.44%
364億4000万
2019年9月30日 +98.63%
723億7900万
2019年12月31日 +52.83%
1106億2000万
2020年3月31日 +29.76%
1435億4300万
2020年6月30日 -76.71%
334億3400万
2020年9月30日 +100.66%
670億9000万
2020年12月31日 +56.67%
1051億700万
2021年3月31日 +43.25%
1505億6500万
2021年6月30日 -72.45%
414億8200万
2021年9月30日 +102.77%
841億1400万
2021年12月31日 +59.33%
1340億2100万
2022年3月31日 +40.99%
1889億6100万
2022年6月30日 -72.15%
526億1800万
2022年9月30日 +98.58%
1044億9000万
2022年12月31日 +41.28%
1476億1900万
2023年3月31日 +27.14%
1876億8800万
2023年6月30日 -78.99%
394億2800万
2023年9月30日 +98.45%
782億4300万
2023年12月31日 +50.11%
1174億4700万
2024年3月31日 +37.54%
1615億4100万
2024年9月30日 -45.3%
883億5500万
2025年3月31日 +104.35%
1805億5400万
2025年9月30日 -48.04%
938億1100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 9:39
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
・有形固定資産
主として、物流事業におけるトランスファークレーン(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
2025/06/24 9:39
#3 主要な設備の状況
4.上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は下記のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)
舞浜ロジパーク営業所(千葉県浦安市)物流事業物流倉庫9072,798
鶴見ECセンター営業所(神奈川県横浜市鶴見区)物流事業物流倉庫169395
(2) 国内子会社
(2025年3月31日現在)
2025/06/24 9:39
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
業の概況 3 事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/24 9:39
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/24 9:39
#6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社・関連会社72社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。
当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業(米州地域4社、欧州地域7社、東南アジア・インド地域17社、中国8社、国内28社の64社)及び旅行事業(7社)、並びに不動産事業(不動産事業専業1社を含む4社)を営んでおります。
2025/06/24 9:39
#7 事業等のリスク
① 自然災害によるリスク
当社グループでは、世界23ヵ国/地域に事業を展開し、それぞれの地域において港湾施設や倉庫など、事業を行う上で必要な施設を保有しております。万が一、地震、津波、高潮、洪水、台風、集中豪雨等の大規模自然災害によりそれらの施設に甚大な被害が発生した場合、事業運営に大きな影響を及ぼすとともに、その機会喪失による売上高の減少や施設の損害額等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、高潮、台風などに対する施設の防災機能を強化、また災害発生時のシステム停止を想定したデータセンターの分散運用により、自然災害発生時の損失を最小限にとどめるように努めております。また、事業継続計画(BCP)の策定や定期的な机上訓練を実施しており、自然災害により指揮命令系統に支障が発生した場合でも事業継続やサービス提供が可能な体制を構築しております。
2025/06/24 9:39
#8 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
a. 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法によっております。2025/06/24 9:39
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 9:39
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。
従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/24 9:39
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/24 9:39
#12 従業員の状況(連結)
(2025年3月31日現在)
報告セグメントの名称従業員数(名)
物流事業5,691(914)
旅行事業259( 48)
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む。)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
2025/06/24 9:39
#13 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
本田技研工業株式会社1,458,000.001,458,000.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
1,9572,757
日新商事株式会社990,000.00990,000.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
889893
株式会社オーハシテクニカ301,921.20297,814.33当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。
555489
海豊国際控股有限公司950,000.00950,000.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
386262
株式会社ヤクルト本社115,000.35113,702.01当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。
328354
中国外運華東有限公司3,561,000.003,561,000.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
256263
鹿島建設株式会社75,000.0075,000.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
228234
東亜建設工業株式会社120,000.0030,000.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は2024年4月1日に行われた株式分割によるものです。
155146
コスモエネルギーホールディングス株式会社23,200.0023,200.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
148178
横浜冷凍株式会社162,000.00162,000.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
137168
株式会社神戸物産32,000.0032,000.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
112119
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
株式会社TSIホールディングス71,000.0071,000.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
7857
ミネベアミツミ株式会社31,123.0031,123.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
6791
ダイニック株式会社71,000.0071,000.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
5354
デンカ株式会社24,255.0024,255.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
5156
2822
日本電気硝子株式会社7,900.007,900.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
2730
阪和興業株式会社5,082.005,082.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
2430
株式会社GSIクレオス12,000.0012,000.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
2329
シャープ株式会社23,144.0023,144.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
2119
株式会社トクヤマ6,236.405,851.70当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。
1715
株式会社ワコールホールディングス3,250.003,250.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
1612
兼松株式会社6,200.006,200.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
1516
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
サントリー食品インターナショナル株式会社3,000.003,000.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
1415
DIC株式会社4,452.004,452.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
1312
日本精機株式会社10,000.0010,000.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
1115
ホクシン株式会社100,000.00100,000.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
1012
日本航空株式会社4,000.004,000.00当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。
1011
三井金属鉱業株式会社1,537.871,373.13当社物流事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。株式数の増加は取引先持株会への拠出金での買増しです。
66
(注)定量的な保有効果については、取引関係の情報管理・秘密保持の観点等から記載が困難なため記載しておりませ
ん。
2025/06/24 9:39
#14 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社の社外取締役は4名で、山田真矢氏、小粥純子氏、及び鈴木和宏氏は監査等委員であります。
藤本進氏は、2016年6月まで、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社の取締役を務めておりました。MS&ADインシュアランスグループと当社との間には、海上保険等の取引がありますが、その取引額の割合は当社の年間連結売上高の0.2%未満であります。同氏は2024年2月まで、株式会社東海東京調査センター取締役会長を務めておりました。また、株式会社東海東京調査センターと東海東京アカデミー株式会社は2024年3月1日をもって株式会社東海東京調査センターを存続会社として合併しており、社名を株式会社東海東京インテリジェンス・ラボに変更しております。2025年3月まで、同社の顧問を務めておりました。なお、株式会社東海東京調査センター及び株式会社東海東京インテリジェンス・ラボと当社との間には特別な関係はありません。その他の特記すべき関係はありません。
山田真矢氏は、2019年6月から2023年6月まで株式会社横浜銀行の常勤監査役を務めておりました。また、同氏は2015年3月まで同行の業務執行者でありました。同行は当社の主要取引銀行であり、かつ株主でありますが、同氏が同行の業務執行者を退職されてから相当期間が経過しており、特別の利害関係はありません。その他の特記すべき関係はありません。
2025/06/24 9:39
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①数値目標
2025年3月期(実績)フェーズ2
2027年3月期(目標)
売上高1,908億円2,200億円
営業利益96億円110億円
②資本政策
a.株主還元方針
2025/06/24 9:39
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、190,806百万円(前連結会計年度比112.3%)
営業利益は、9,638百万円(前連結会計年度比119.4%)
2025/06/24 9:39
#17 設備投資等の概要
物流事業
物流事業においては、第7次中期経営計画に掲げる北関東ロジスティクスセンターの竣工や、熊本県の倉庫建設用地を取得する等、総額で9,711百万円の設備投資を実施しました。
当期に完成した主な資産は以下のとおりであります。
2025/06/24 9:39
#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は937百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,209百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、環境対策費1,170百万円及び固定資産除却損1,068百万円(特別損失に計上)であります。
2025/06/24 9:39
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 9:39
#20 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/24 9:39
#21 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は、海上貨物輸送業務、航空貨物輸送業務、自動車運送業務、港湾運送業務、倉庫業務、構内作業業務等の物流事業を主な事業としております。
海上貨物輸送業務、航空貨物輸送業務、自動車運送業務については、輸送期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。
2025/06/24 9:39
#22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高7,557百万円6,834百万円
仕入高24,27823,242
2025/06/24 9:39
#23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2025/06/24 9:39

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