- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、国際物流事業をはじめ旅行業などの関連サービスを提供しております。
従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。
2025/06/24 9:39- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社・関連会社72社で構成され、国内外にわたる物流事業をはじめとして、旅行事業及び不動産事業を運営しております。
当社につきましては物流事業及び不動産事業、子会社・関連会社につきましては、物流事業(米州地域4社、欧州地域7社、東南アジア・インド地域17社、中国8社、国内28社の64社)及び旅行事業(7社)、並びに不動産事業(不動産事業専業1社を含む4社)を営んでおります。
2025/06/24 9:39- #3 事業等のリスク
② 情報関連のリスク
当社グループでは、物流事業、旅行事業、不動産事業の業務受託に際し顧客情報をはじめとする重要情報を取り扱っております。万が一、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合や、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により長期間情報システムに重大な障害が発生するような事態が生じた場合、事業活動の停滞や顧客への損害を与えることとなり、当社グループの社会的信用の低下、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用等により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、情報保護に関してはその重要性を十分認識しており「コンプライアンス・マニュアル」、「情報システム管理規程」、「情報セキュリティ規程」等に基づく情報管理を徹底し、また最新セキュリティソフトの導入や定期的なデータバックアップ、標的型攻撃に対する訓練など従業員への教育・啓蒙を定期的に実施し、リスクの低減化に努めております。
2025/06/24 9:39- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 2025/06/24 9:39
- #5 従業員の状況(連結)
(2025年3月31日現在)
| 報告セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 旅行事業 | 259 | ( 48) |
| 不動産事業 | 7 | ( -) |
| 合計 | 5,957 | (962) |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄(外書)は、臨時従業員(派遣社員を含む。)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
2025/06/24 9:39- #6 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 51 | 56 |
| 株式会社ホテル、ニューグランド | 4,840.00 | 4,840.00 | 当社不動産事業における関係維持・強化、取引拡大等の観点から保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、便益や資本効率等を精査し、保有の合理性について取締役会において報告を行っております。 | 無 |
| 28 | 22 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)定量的な保有効果については、取引関係の情報管理・秘密保持の観点等から記載が困難なため記載しておりませ
ん。
2025/06/24 9:39- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ 不動産事業
保有不動産の適切な維持管理に努めたこと等により、京浜地区においては収益化した賃貸不動産事業が堅調に推移するなど計画通りに進捗いたしました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ14.8%増の1,825百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度に比べ31.4%増の1,119百万円となりました。
2025/06/24 9:39- #8 設備投資等の概要
不動産事業
不動産事業においては、総額で262百万円の設備投資を実施しました。
2025/06/24 9:39- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 不動産事業
不動産事業においては、不動産賃貸業務、不動産仲介業務、清掃・定期点検などの建物管理業務等のサービスを提供しております。なお、不動産賃貸業務については「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。不動産賃貸業務以外については、サービス完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2025/06/24 9:39