のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、主な償却年数は5年～7年間であります。2014/06/26 11:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/26 11:08

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
(1) 発生したのれんの金額

2014/06/26 11:08

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

出資金の取得により新たに上海高信国際物流有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに上海高信国際物流有限公司出資金の取得価額と上海高信国際物流有限公司取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,667百万円
固定資産	1,640 〃
のれん	57 〃
流動負債	△1,048 〃

2014/06/26 11:08

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
海外連結子会社における税率の差異	△8.1	%	△8.3	%
のれん償却額	1.4	%	1.9	%
住民税均等割	1.8	%	1.3	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」の一部が改正されたことにより、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。

2014/06/26 11:08