- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 9:39- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,060百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費には長期前払費用に係る償却費14百万円が含まれており、調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はありません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る増加額21百万円が含まれております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。2025/06/24 9:39 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2025/06/24 9:39- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/24 9:39 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 業の概況 3 事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/24 9:39 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a. 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法によっております。
② 原材料及び貯蔵品
主として貯蔵品は、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
③ デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/24 9:39 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/24 9:39- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/24 9:39- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2025/06/24 9:39- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 9:39 - #11 報告セグメントの概要（連結）
従いまして、主力の国際物流事業を中心とする「物流事業」、その他関連事業である「旅行事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「物流事業」は、国際物流を中心とした航空貨物事業や海上貨物事業などを行っております。「旅行事業」は、主力の業務渡航を中心とした旅行業を連結子会社にて行っております。「不動産事業」は、不動産売買・仲介等を専業とする連結子会社の他、物流を本業とする当社及び連結子会社において、保有資産の有効活用の観点から土地・建物等の賃貸を行っております。
2025/06/24 9:39- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
2025/06/24 9:39- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2025/06/24 9:39- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/24 9:39- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/24 9:39- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/24 9:39- #17 減損損失に関する注記（連結）
連結子会社であるNISSIN TRANSPORT (S) PTE. LTD.は以下の
資産グループにつき減損損失を計上しております。
| 用 途 | 場 所 | 種 類 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 50 Tuas Avenue 9Singapore 639192 | 建物 | 35 |
当社グループは、事業用
資産については管理会計上の収益管理単位で、賃貸
資産及び遊休
資産については個別物件単位でグルーピングしております。上記
資産グループについては収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額35百万円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.7%で割引いて算定しております。
- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注2)業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
(注3)直近の事業年度末日における当社の借入額が、当社連結総資産の2%を超える借入先とする。
(注4)直近の事業年度における当社からの報酬の合計額が、1,000万円を超える者とする。
2025/06/24 9:39- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 賞与引当金 | 484 | 百万円 | 551 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,356 | 〃 | △1,742 | 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △363 | 〃 | 2,845 | 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 賞与引当金 | 787 | 百万円 | 873 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,906 | 〃 | △3,715 | 〃 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,162 | 〃 | 765 | 〃 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ8,517百万円減少の165,829百万円となりました。主な要因と致しましては、政策保有株式の売却により投資有価証券が10,601百万円減少、退職給付債務の割引率見直し等により退職給付に係る資産が1,534百万円増加しております。
負債は前連結会計年度末に比べ2,069百万円増加の74,195百万円となりました。主な要因と致しましては、社債が10,000百万円増加、長期借入金が8,274百万円減少しております。
2025/06/24 9:39- #22 設備投資等の概要
物流事業においては、第7次中期経営計画に掲げる北関東ロジスティクスセンターの竣工や、熊本県の倉庫建設用地を取得する等、総額で9,711百万円の設備投資を実施しました。
当期に完成した主な資産は以下のとおりであります。
2025/06/24 9:39- #23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は937百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,209百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、環境対策費1,170百万円及び固定資産除却損1,068百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2025/06/24 9:39- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2025/06/24 9:39- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度176百万円、127千株、当連結会計年度17百万円、12千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2025/06/24 9:39- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものです。
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 12,379 | 17,413 |
| 期待運用収益 | 243 | 551 |
| 退職給付の支払額 | △130 | △144 |
| 年金資産の期末残高 | 17,413 | 16,887 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 9:39- #28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(物流事業に属する有形固定資産の減損損失の認識の要否)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/06/24 9:39- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2025/06/24 9:39- #30 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
国際財務報告基準及び米国会計基準を適用している在外連結子会社において、新たに計上したリース取引に係る
資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| リース取引に係る資産の額 | 5,899 | 百万円 | 1,876 | 百万円 |
| リース取引に係る債務の額 | 5,921 | 〃 | 1,827 | 〃 |
- #31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らし必要な資金を主に銀行借入、社債発行及び債権流動化により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/06/24 9:39- #32 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2025/06/24 9:39- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 102,220 | 91,633 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 5,617 | 5,194 |
| (うち非支配株主持分) | (5,617) | (5,194) |
※株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会信託に残存する自社の株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり純
資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度127千株、当連結会計年度12千株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
