東洋埠頭（9351）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億300万
2009年3月31日 +9.36%: 2億2200万
2010年3月31日 -5.41%: 2億1000万
2010年12月31日 -43.33%: 1億1900万
2011年3月31日 +128.57%: 2億7200万
2011年6月30日 -34.19%: 1億7900万
2011年9月30日 +55.87%: 2億7900万
2011年12月31日 -36.92%: 1億7600万
2012年3月31日 +70.45%: 3億
2012年6月30日 -38.33%: 1億8500万
2012年9月30日 +39.46%: 2億5800万
2012年12月31日 -49.61%: 1億3000万
2013年3月31日 +110%: 2億7300万
2013年6月30日 -38.83%: 1億6700万
2013年9月30日 +71.86%: 2億8700万
2013年12月31日 -48.08%: 1億4900万
2014年3月31日 +300.67%: 5億9700万
2014年6月30日 -15.75%: 5億300万
2014年9月30日 +12.13%: 5億6400万
2014年12月31日 -12.41%: 4億9400万
2015年3月31日 +21.86%: 6億200万
2015年6月30日 -15.28%: 5億1000万
2015年9月30日 +17.06%: 5億9700万
2015年12月31日 -16.58%: 4億9800万
2016年3月31日 +10.44%: 5億5000万
2016年6月30日 -12.36%: 4億8200万
2016年9月30日 +12.24%: 5億4100万
2016年12月31日 -81.33%: 1億100万
2017年3月31日 +95.05%: 1億9700万
2017年6月30日 -31.98%: 1億3400万
2017年9月30日 +57.46%: 2億1100万
2017年12月31日 -37.91%: 1億3100万
2018年3月31日 +129.01%: 3億

個別

2008年3月31日: 1億6700万
2009年3月31日 +12.57%: 1億8800万
2010年3月31日 -7.45%: 1億7400万
2011年3月31日 +36.78%: 2億3800万
2012年3月31日 +11.34%: 2億6500万
2013年3月31日 -10.57%: 2億3700万
2014年3月31日 +135.02%: 5億5700万
2015年3月31日 -2.87%: 5億4100万
2016年3月31日 -9.43%: 4億9000万
2017年3月31日 -72.65%: 1億3400万
2018年3月31日 +76.87%: 2億3700万

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落や資産グループの収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失を計上する。これにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
⑨ 繰延税金資産
当社グループの当連結会計年度末における繰延税金資産の計上額は、評価性引当額(回収可能性がないと判断されたもの)を除き、7億9千1百万円である。今後、グループ各社の将来所得の発生見込額の減少等に伴い、多額の評価性引当額が発生する可能性がある。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	702百万円	676百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

2026/06/22 13:16

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	414百万円	386百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 13:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.繰延税金資産
当社グループの税効果会計の適用に際しては、グループ各社の所得の過去の発生状況及び将来の発生見込に基づくスケジューリングの結果等を勘案して繰延税金資産の回収可能性の判定を行っている。当社グループにおいては、スケジューリング不能のもの、所得の発生見込みに不確実性の存する一部の連結子会社に係るもの等を除き回収可能であると判断している。
また、グループ通算制度を採用しており、これに沿った会計処理を行っている。

2026/06/22 13:16