固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。
当連結会計年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)

2018/06/27 13:08

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器(工具、器具及び備品)である。

2018/06/27 13:08

#3 事業等のリスク

当社グループは、顧客及び関係先に対して営業未収入金・貸付金等の債権を保有すること等により信用を供与している。この債権の回収については、最大の注意を払い、必要に応じて督促・貨物の留置等の対策を講じているが、主要な顧客及び関係先が財務上の問題に直面した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
⑥ 固定資産の減損
当社グループは、建物及び土地をはじめとする多額の固定資産を保有しており、今後の経済変動等による固定資産の時価下落、及び資産グループの収益力の低下等に伴い、減損損失が発生する可能性がある。

2018/06/27 13:08

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2018/06/27 13:08

#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	3,466百万円	1,867百万円
投資有価証券	2,333	2,619

担保に係る債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類
東京都中央区他	業務システム	無形固定資産「その他」他

当社グループは、主に管理会計上の区分を基礎として資産グループを決定している。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしている。
上記資産グループについては、開発中止に伴い、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として205百万円特別損失に計上した。その内訳は、無形固定資産「その他」195百万円、その他9百万円である。

2018/06/27 13:08

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
買換資産積立金	△193		△189
固定資産圧縮積立金	△139		△137
その他	△4		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

2018/06/27 13:08

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
買換資産積立金	△193		△189
固定資産圧縮積立金	△139		△137
その他	△4		△0

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	197百万円		300百万円
固定資産-繰延税金資産	160		158
固定負債-繰延税金負債	△80		△154

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な原因別の内訳

2018/06/27 13:08

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億6千6百万円の純支出となった。資産除去債務の履行による支出はなかったが、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1億6千7百万円純支出が増加した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/27 13:08

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸専用物流施設、賃貸住宅、賃貸店舗等を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は1百万円(特別損失に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収入は、営業収入、営業外収益に、主な賃貸費用は、営業原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産除却損は1百万円(特別損失に計上)である。

2018/06/27 13:08

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械及び装置 2～15年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。2018/06/27 13:08